マイナンバーの危険

消費税廃止連絡会の学習会。

マイナンバーと消費税。

税理士の竹内克謹さんのお話でした。


マイナンバー制度の導入のために、すでに巨額の国・自治体の財源が投入されてきました。

カードの普及率はまだ１０％程度ですが、カードの利用範囲を広げれば広げるほど、個人情報の流出のリスクは高まります。


従業員のマイナンバーを預かる中小業者の負担も大変。

「就職してナンバーを届け、すぐに退職したらどうなんるのか？」という質問に対して、講師の答えは・・・。

事業者は、預かったマイナンバーを、その社員が退職しても7年間は管理する義務があるそうです。

「7年間厳格に管理されているのかどうか？　7年たって、安全な方法で間違いなく処理をされたのかどうか？」本人には確認のしようがないのではないでしょうか？


消費税１０％、来年の10月実施に向けて今秋の来年度予算編成が「消費税増税予算」として組まれるのかどうか？今が、声の上げ時。

「野党連合と市民の共闘」で憲法を守る運動とともに消費税増税ストップの大きなうねりを！

就学援助・・・必要な人が利用できるように

「義務教育は無償」が憲法の大原則ですが、実際には学用品、給食費、就学旅行など、相当な保護者負担になります。

それらを支援するための就学援助ですが、手続きはなかなかハードルが高いものがあります。

市役所の業務時間に、申請手続きのできない保護者の方のために「郵送でも受け釣るように」「夜間・休日の受付も」と一般質問で求めたことがあります。


休日と夜間の申請受付が数年前から実施されるようになりました。

それでも夜間は、今年の案内を見ると最終日の５月３１日だけでした。

郵送の申請受付は実現していません。


「仕事を休んでまで行けない」「保護者でないとダメというのも厳しすぎる」という意見が寄せられました。

その方が６月になってから、何とか都合をつけて申請されたそうですが、今年度の申請が市役所で５月末まで。「申請した月から」ですから、支給額が少なくなります。


せっかくの制度、必要な人がちゃんと利用できるように、まだまだ改善が必要だと考えさせられました。