「意見書」案 2件

明日は市議会定例会　最終日。


議会運営委員会で議事日程の確認とともに、会派や団体から提出された「意見書」案について、意見交換、調整の上、合意、本会議に上程する4件を確認。

内2件は、日本共産党が案文を提出したもの。



都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃減免等に関する意見書（案）

ＵＲ賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）において公的賃貸住宅と位置づけられ、公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めることを求められている。本市内には１６５３戸の都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅があり、市民の住宅ニーズに応える役割を果たしている。
平成27年の国会における独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案審議の折には、「独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅については、居住者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、バリアフリー化や地域の医療福祉拠点の形成に係る取組を一層促進するとともに、子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生できる良好な居住環境の整備に努めること。また、低所得の居住者が安心して住み続けることができるよう、その家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう留意すること。」 との附帯決議がなされている。また、都市再生機構法第25条4項には「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要があるものでこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合は、家賃を減免することができる」とされている。
しかしながら現状では、これら国会決議、機構法の条項が遵守されているとは言い難く、居住者の不安が高まっている。
よって、本市議会は、市民の居住の安定の観点から、政府及び独立行政法人都市再生機構に対し下記の事項の実施を要望する。

記
１、ＵＲ賃貸住宅の法的位置づけや附帯決議を十分尊重し、高齢者・子育て世帯・低額所得者等の住宅確確保要配慮者への家賃減額措置の充実と継続に努めること。
２、ＵＲ賃貸住宅の居住者の声を十分に反映し、エレベータ設置等バリアフリー化の促進に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年６ 月２９日
泉大津市議会
送付先　内閣総理大臣、 国土交通大臣 、 独立行政法人都市再生機構理事長


所有者不明の私道(生活道路)の法整備を求める意見書(案)

　所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が、2018年6月6日の参議院本会議において可決、成立した。都道府県知事の判断で１０年間、公益目的で使えるようにすることや、国や地方自治体がまちづくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続きを簡素化するもので、来年６月までに全面施行するとしている。
　建売住宅などの開発後にできた生活道路が、開発業者が所有したまま倒産、廃業したり、所有者死亡後に相続をされず所有者不明のままの私道が多数存在している。この問題では、特措法においても地方自治体がどういう対応ができるのかが十分に明らかになっていない。
本来であれば、それら生活道路は市の管理となるよう移管されなければならないものが、業者や所有者が放置をして起こっている問題であり、その住宅に住んでいる住民は、当然享受されるべき下水道や道路補修などの住民サービスを受けることが出来ない状態が長期に渡って起こっている。住民の多くはこうした事態となることを、購入前には知らされていない場合がほとんどであり、当時の制度上の不備、不作為によるものであり、当該住民に移管にあたる多大な労力と時間、金銭的負担を負わすことは適当ではない。
こうした所有者不明の私道の下水道整備や道路の補修などの整備にあたり、反対者がいない場合は、所有者の探索の円滑化と所有者不明の私道整備を地方自治体ができる明確な法制度とすべきである。
　よって、国においては、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

所有者不明の私道(生活道路)の所有者探索を地方自治体が行なえるよう、法整備を行うこと。
平成30年６月２９日
泉大津市議会

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国土交通大臣　内閣官房長官