補正予算案に賛成できない理由

市議会定例会2日目。

一般質問が終わって議案審議。


一般会計の補正予算に反対しました。

反対は、日本共産党の二人、そして市民トライネットの2人、あとは賛成で、多数で可決しました。


討論にさきだって2点質問。

１、「外部とのパイプを生かし、国予算の情報収集・・・」とあるが、特別な「パイプ」を通じてしか収集できない情報とは何か？

２、月額30万円、日額１７５００円の根拠は？


いずれも明確な答弁はありませんでした。特に報酬の根拠は「高度に専門的な地域」等、極めて抽象的。



以下、反対討論の要旨です。


補正予算案、歳出の総務費に含まれる「元気な泉大津づくり政策研究事業費」として４１１万４千円。その内容は、７月から採用予定の特別職非常勤嘱託員２名の報酬という説明でした。

一人は「財源獲得担当」で月額３０万円。もう一人は「官民連携推進担当」で、報酬は日額１７，５００円
７月からの採用で、「公募はしない」との説明でしたが、予算がついていない段階ですでに「内定」しているということと質疑を通じて理解しました。

「国・自治体・企業など外部とのパイプ」のあるなしで、国の予算措置の情報収集ができたりできなかったりするとか、
財源確保ができたりできなかったりするとか、もしそう言うことであれば、それは国と自治体の財政のありかたを、大元から歪めることになります。


国の「緊急の予算措置」というものが、過去に確かにありました。新年度予算案の編成がほぼ終わっている年度末ギリギリであったり、補助金対象となる事業メニューが限られていて、本市の実状に合わなかったり、書類提出までの期限がとてもタイトであったり、時々の担当者の職員さんはご苦労されただろうと思います。
それらも含めて、活用できる国の交付金等の確保について、それぞれの事業を所管する部署の職員さんを中心として努力をされてきたものと思っています。

国の予算にしても、自治体の予算にしても、元はといえば市民の税金です。地域経済の活性化、少子高齢化への対応・・・どの自治体でも抱える課題に的確に応える財源措置のありかたは、現場のリアルな実態を反映したものであるように国民の前でオープンな議論がされるべきです。基礎自治体として、市民の暮らしの現場からの声を国の施策に反映させるべく、国に提言、要望をしてください。

国と自治体の財政運営にとって、ゆずることのできない大原則である、公平性、透明性。この点で、今回の特別職非常勤嘱託の採用は、大いに疑義があり、質疑を通じても払拭できませんでした。

そうした予算が含まれる補正予算案に反対します。