「何千億円の費用対効果のある政策に600億円の先行投資(新たに設置する特別区の庁舎建設等)は、決してムダではない」というご意見がありました。
「二重行政のムダをなくして住民サービスの向上」の維新の会の宣伝がポスターで目に入り、TVコマーシャル(私は見たことはありませんが、「見た!」と言う人の話はたくさん聞きます」。)で耳に入り・・・。
「大阪都構想」とは、「何千億円の費用効果がある政策」だと思い込んでいる方がいても不思議ではありません。
松井知事は「二重行政を解消して年に4千億円生み出す」と言ったそうですが(私は聴いたことはありません。けれど「4千億円」という数字は維新のHPにもあります。)、その根拠はどこを探しても示されていません。
橋下市長は「17年間で2700億円」と言いましたが、「2重行政とは無関係の、地下鉄民営化、施策・施策の削減の列挙」であることが明らかとなりました。
お聞きしてみました。
「何千億円の費用効果がある政策とはなんでしょうか?」
「大阪市廃止・5つの特別区設置を指しているなら、それが何千億の費用効果があるという根拠はなんでしょうか?」
返ってきた答えに驚きました。
「府と市が、同じようなところに同じような病院を100億円かけて建てて、患者が予想の半分しかこなければ、病院はひとつでいいので100億円のムダ。府と市を統合すれば100億円のムダが無くせる。だから都構想の効果額は100億円。これがすべての公共施設にいえる」
たとえ話の、つもりかもしれません。
けれど、「たとえ話」をするまでもなく、病院は現にあるのです。
「同じようなところに、同じような病院」ではなく、別の場所に、それぞれの役割を持つ病院として。
これを「ムダ」だとして、ひとつをつぶそうとしているわけですから、「たとえ話」として聞き置くわけにもいきません。
「同じようなところに同じような病院を府と市がたてて、患者が半分という事実はありません。事実に基づいて冷静な判断を」と申し上げました。
そうしたら、次に返ってきたのは、「人口減少問題」です。
「自治体消滅論」をお読みなのかもしれません。
「人口がどんどん減っていく。このまま府と市の二重行政がすすめば、人口が減ってきたときどうなるのか?既存路線を転換しなければならないときが必ずくる」とおっしゃいます。
少子化に歯止めがかかっていないこと。したがって人口減少が進行していることは事実です。
「安心して子どもを生み、育てられる社会を」を目指し、雇用、子育て支援、等々・・・特に国策としても、自治体としてもやるべきことがあります。
私に「600億円の先行投資はムダではない」という言葉を投げかけられた方は、「大阪府内に、大阪市と言う大きな自治体があれば、二重行政がきっとあるだろう。二重行政によるムダがあるに違いない」と、思い込んでおられるのでしょう。
こういう方がたくさんいても不思議ではないほどに、「二重行政=ムダ」論が、宣伝されています。
大阪市民の税金を使って。また、国民の税金が分け取りされた「政党助成金」によって。
橋下市長の「都構想」に期待を寄せる方が、「少子化」「人口減少」に危機感をもち、「何とかしなければ」と真剣に考えておられるとすれば、同じ問題意識のもとに議論ができるかもしれません。
「事実に基づく冷静な議論」ができれば、建設的な話し合いもできるかもしれません。
「転換すべきは、『行政の仕組み』ではなく、『施策』だと思います」というのが、私が申し上げた最後の言葉です。
「安心して子どもを生み、育てられる」「安心して老後を過ごせる」・・・そういうまち、そういう社会を目指すために、大阪市は、政令市としての権限と財源を最大限に生かすべきです。
地方自治法にある「住民福祉の増進」を中心にすえ、「暮らし第一」の大阪市への転換を図ることによって、住民サービスの水準は周辺自治体にも波及することでしょう。
明日は「大阪市廃止・解体ストップ」の、自民党・共産党合同街頭演説会という前代未聞の呼びかけがされています。
10時~ なんば高島屋前
11時~ 大阪梅田ヨドバシカメラ前
詳細はコチラから。
「二重行政のムダをなくして住民サービスの向上」の維新の会の宣伝がポスターで目に入り、TVコマーシャル(私は見たことはありませんが、「見た!」と言う人の話はたくさん聞きます」。)で耳に入り・・・。
「大阪都構想」とは、「何千億円の費用効果がある政策」だと思い込んでいる方がいても不思議ではありません。
松井知事は「二重行政を解消して年に4千億円生み出す」と言ったそうですが(私は聴いたことはありません。けれど「4千億円」という数字は維新のHPにもあります。)、その根拠はどこを探しても示されていません。
橋下市長は「17年間で2700億円」と言いましたが、「2重行政とは無関係の、地下鉄民営化、施策・施策の削減の列挙」であることが明らかとなりました。
お聞きしてみました。
「何千億円の費用効果がある政策とはなんでしょうか?」
「大阪市廃止・5つの特別区設置を指しているなら、それが何千億の費用効果があるという根拠はなんでしょうか?」
返ってきた答えに驚きました。
「府と市が、同じようなところに同じような病院を100億円かけて建てて、患者が予想の半分しかこなければ、病院はひとつでいいので100億円のムダ。府と市を統合すれば100億円のムダが無くせる。だから都構想の効果額は100億円。これがすべての公共施設にいえる」
たとえ話の、つもりかもしれません。
けれど、「たとえ話」をするまでもなく、病院は現にあるのです。
「同じようなところに、同じような病院」ではなく、別の場所に、それぞれの役割を持つ病院として。
これを「ムダ」だとして、ひとつをつぶそうとしているわけですから、「たとえ話」として聞き置くわけにもいきません。
「同じようなところに同じような病院を府と市がたてて、患者が半分という事実はありません。事実に基づいて冷静な判断を」と申し上げました。
そうしたら、次に返ってきたのは、「人口減少問題」です。
「自治体消滅論」をお読みなのかもしれません。
「人口がどんどん減っていく。このまま府と市の二重行政がすすめば、人口が減ってきたときどうなるのか?既存路線を転換しなければならないときが必ずくる」とおっしゃいます。
少子化に歯止めがかかっていないこと。したがって人口減少が進行していることは事実です。
「安心して子どもを生み、育てられる社会を」を目指し、雇用、子育て支援、等々・・・特に国策としても、自治体としてもやるべきことがあります。
私に「600億円の先行投資はムダではない」という言葉を投げかけられた方は、「大阪府内に、大阪市と言う大きな自治体があれば、二重行政がきっとあるだろう。二重行政によるムダがあるに違いない」と、思い込んでおられるのでしょう。
こういう方がたくさんいても不思議ではないほどに、「二重行政=ムダ」論が、宣伝されています。
大阪市民の税金を使って。また、国民の税金が分け取りされた「政党助成金」によって。
橋下市長の「都構想」に期待を寄せる方が、「少子化」「人口減少」に危機感をもち、「何とかしなければ」と真剣に考えておられるとすれば、同じ問題意識のもとに議論ができるかもしれません。
「事実に基づく冷静な議論」ができれば、建設的な話し合いもできるかもしれません。
「転換すべきは、『行政の仕組み』ではなく、『施策』だと思います」というのが、私が申し上げた最後の言葉です。
「安心して子どもを生み、育てられる」「安心して老後を過ごせる」・・・そういうまち、そういう社会を目指すために、大阪市は、政令市としての権限と財源を最大限に生かすべきです。
地方自治法にある「住民福祉の増進」を中心にすえ、「暮らし第一」の大阪市への転換を図ることによって、住民サービスの水準は周辺自治体にも波及することでしょう。
明日は「大阪市廃止・解体ストップ」の、自民党・共産党合同街頭演説会という前代未聞の呼びかけがされています。
10時~ なんば高島屋前
11時~ 大阪梅田ヨドバシカメラ前
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