「海外で戦争する国」への歩みを許してはならない

今日は監査委員に就任して初めての例月現金出納検査でした。

午前中いっぱいかかりました。

議員として知りえたこと、報告を受けたことは、できるだけ広く早くお知らせしたいと思いますが、監査委員としての職務には「守秘義務」というものがあります。

「住民の目線」を心がけながら、１年間しっかり役割を果たせるようにと・・・思っています。


国会は衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認」をめぐる議論が展開されています。

夜のＮＨＫニュースで各党の質問と首相の答弁が流れていました。
志位委員長の「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すということではないか」の問いに、安倍首相が“きっぱりと”（！）「そうではない」と否定する場面を切り取って報道されると、「誤解されるな」と思います。

夕方４時２５分から２５分間の質問を聞いていたら、５時からの駅頭宣伝に間に合わない。

なので、国会中継はあきらめ、夜、インターネットで視聴。コチラから。

「集団的自衛権行使」の国際法上の定義、過去の政府の答弁、アフガン、イラク戦争で自衛隊が果たした役割と政府の見解。

その上にたち、志位委員長は繰り返し「集団的自衛権の行使を認めれば、１、武力行使はしない。２、戦闘地域には行かない。このふたつの歯止めがなくなるのではないか」と問い、何度聞かれても首相は答弁をはずしました。

さらに、安倍首相の著書を引用して「アメリカの戦争のために・・・」と問うたのでした。


志位委員長の質問は一歩一歩、階段を上るように解き明かしていく。２５分間の質問を、きちんと聴けば「集団的自衛権の行使容認が海外で戦争する国への一歩」であることは明瞭です。



５月１８日の赤旗日曜版に登場した、自民党元幹事長の加藤紘一さんが「集団的自衛権の行使容認すれば、米国の要請で自衛隊が地球の裏側まで行くことは十分想定されます」と言っています。

加藤鉱一さんは「戦後日本の反戦・平和の世論は、労働組合や平和団体も支えてきました。でも日本の反戦・平和勢力で最大のものは戦争体験者」とも言っておられます。

８０代、９０代の方々の戦争体験をふまえた「歴史の逆行を見ていられない」と言う警鐘をしっかりと受け止め、そして「平和のバトン」をつないでいかなければと思います。