誰の為の解散に７百億

　安倍総理が衆議院を解散し、総選挙になることが確実になった。告示は師走の１２月２日で１４日投票になると、報じられている。誰が何のために解散するのか？私にはわからないことばかりです。一つ言えることは選挙費用が７００億円もかかるということみたいです。

　４年に一度の総選挙であるはずが、２年で総選挙になってしまった。国会で解散を議論されたことが報じられたこともなく、ＡＰＥＣの外遊先から帰国し、いきなりの衆議院解散とはどのような大義名分があるのだろうか。３年ぶりに習近平主席と日中首脳会談が実現したからだろうか。

　安倍総理が衆議院解散を判断した理由に、来年１０月の消費税値上げ（１０％）を１年半先延ばしすることで、国民の判断を仰ぐみたいと受け取られる。国民の大多数は増税に賛成するとはないと考えます。増税先延ばしは国民世論をくすぐりますが、莫大な国の借金はどうするの？

　安倍総理のこれまでの政治に、憲法解釈に関わる重大な施策で集団的自衛権がありました。憲法解釈を必要とすることについて、総理の判断で閣議決定したのはなぜか。これこそ国民の信を問うべきではなかったのか。また、特定秘密保護法案は国民世論の支持を集められなかったと思うが、十分な議論を出し尽くさぬまま数のチカラで国会を押し切った感がありました。

　これまで決められる安倍総理が消費増税の期日を、総理自身が決められないはずがありません。あまりにも拙速すぎる選挙です。２年前の民主党野田前総理との党首討論では国会議員の定数削減に『ＹＥＳ』だったはずでした。国会議員の削減どころか、『政治とカネ』の問題まで先送りです。

　小渕議員のデタラメな収支報告書は国会で何一つ解明することなく、会計責任者である町長が責任を取り辞任しています。しかし、次回の選挙に当選すれば禊（みそぎ）は終わるのだろうか。また松島みどり議員のうちわや、江渡防衛大臣の会計処理をめぐる問題。そして、西川農林大臣の親族への資金についてなど、政治不信につながることを何一つ解明されることは無かった。

　野党の足並みの乱れがある中で、この時期に総選挙をやることは自民党にとって有利に思える選挙です。改選前の議席から自公政権が少々減らしても過半数を確保できるとみるのが、今回の選挙ではないかと考えます。誰の為の選挙なのだろうか、決して国民のための選挙ではないと思えてなりません。

　総理の、総理による、総理のための選挙。これで税金７００億円か。