国交省が昨日（３／１８）発表した公示地価で、宮城県の住宅地は前年度比２．５％増の値上がりです。昨年は１．４%上昇しましたから上昇率はともに全国一位です。
宮城の住宅地の公示地価が上昇していることを知り、不動産業の知人が「最近の土地価格は値上がりしているよ」と言っていたことを思い出しました。
震災直後（約２年半前）に土地購入した別の友人は、「近隣の価格が値上がりしているのに空いていた土地は埋まってくる」といった言葉も思い出しました。
公共工事は人材不足、資材不足で入札が不調になっていることは承知のことです。工事単価を値上げし入札価格をアップしても、受注に至る会社が少ない場合があるとも耳にしている。
宮城の建設関係はデフレ・スパイラルを抜け出したどころか、インフレ傾向ではないかと思ってしまう。ミニバブルとは言い難いが、しかし経済全体が潤っているとは言い難い状況とも考えます。
４月から消費税が８％になることを受けて、スーパーなどでは品物を箱買いしていることも見られました。また、自動車や家電業界などでは忙しいのは今月までと割り切って営業していました。
円安によるガソリン価格などは高止まりで、４月以降に消費増税による生活苦が待ち受けていような気持になる。あまり良い話が聞こえてこないのは私だけだろうか。
我が岩沼市議会は４月から議員の経費である、政務活動費を全廃することになっています。政務調査費を企業に例えると、営業に向かうためのガソリン代や交通費、チラシやコピー代などの宣伝広告費に相当するものです。
政務活動費がゼロになることで、議員活動が出来なくなることを危惧しています。交通費、印刷費、文書費などの経費が全く無くなるのに、市民のためにと調査や広報活動が出来るのだろうか。
情報収集に走り回るも、お金はかかるのです・・・
