子どもの頃、大人が「時が経つのは早い」とか、「忘れやすい」と、こぼしていたことをよく耳にしました。脳の働きが年齢を重ねるごとに減るのか、一説に脳の働きは３～５％しか使わずに生活しているとも言われています。
２１日から始まる１１月議会を前に、１ｃｍを超える資料が配布されました。その中には人事院勧告による給与削減が盛り込まれています。具体的には職員の給与が「５０歳台を中心に、４０歳台以上を念頭に置いて平均０，２５％引き下げ」とあります。
時が経つのは早いもので、平成２２年第５回臨時議会から１年が経ちました。昨年の１１月に開催された臨時議会では、人事院勧告による市職員と特別職（市長など）の給与削減を審議する議会でした。削減幅は０，２ヶ月分と決して小さくはありません。期末手当を減額一例では市長で約２１万円、副市長で約１７万円、教育長で約１５万円にもなるのです。
今年は議会も引き下げするかの検討を、本会議終了後、議員全員協議会で協議することにしたようです。今回の引き下げ額は、さほど大きくありません。今把握している額で議員報酬が月額で８３３円のマイナスです。前回は期末手当が数万円の引き下げでした。
前回は議会に提出された職員などの給与削減について、議会は人事院勧告通り引き下げに可決しました。それを受け議員の報酬も引き下げようではないかと我々は「動議」で引き下げの発議案を提出しました。
結果から言うと賛成・反対が９対９の同数となり、沼田議長が否決の裁定を下し発議案は否決となりました。議会が職員や市長の給与を減額しておきながら、県内の市では岩沼市議会だけが減額出来なかった。
昨年反対した議員の方々は、今年の全員協議会で引き下げへどう対応するのですかね。来月の選挙を意識してか、今のところ引き下げに反対の動きは感じられません。議員報酬削減に反対した議員の名前を、
一つ年を取ったからといって、忘れてはいけません。
