https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00864/
警察庁のまとめで、2020年11月の自殺者数は速報値で1798人だった。
前年同月比で11.3%（182人）の増加。
自殺者数は2010年から19年まで10年連続で減少。
20年に入ってからも1～6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、
7月以降は5カ月連続で増加している。
1～11月の累計の自殺者数は1万9101人で前年同期より426人多い。
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尾身会長は、ＧＯ ＴＯの停止の次は、
緊急事態宣言を出して、
人の移動を完全に止めたいようですが、
国民をさらに追い込むことになると思います。
ポジショントークとしては、
医療関係者代表
であるため、
自粛や感染予防の面を強調する
ことはやむを得ないものの、
政策には総合的な判断が必要となります。
自殺の原因は、様々ですが、
経済的要因
と
精神的要因
が大きいと考えられています。
最近、餓死者の報道がありました。
この豊かな日本で、餓死する人がいるというのは、
何か問題がある
わけです。
コロナで死亡する人は、高齢者や疾病がある人が主で、
本日現在、２６２３人が亡くなられています。
1～11月の累計の自殺者数は1万9101人。
例年減少傾向にあったのに、今年は同期比で４２６人も多い。
緊急事態宣言で、国民を軟禁すれば、
気分が鬱になったり、経済にダメージを与えたりすることになり、
自殺の要因が増える
ことになります。
そのため、
蔓延防止と経済（行動の自由）
との
バランスが必要というわけです。
ＧＯ ＴＯの停止についても、
地方の観光地では、多くの人が、観光で生計を立てている
わけです。
外国人の入国を制限すれば、
日本人しかいない
ため、
日本人すら来なくなれば、廃業せざるをえなくなります。
ヤフートラベルなどで、検索してみると、宿がたくさん出てくると思います。
その宿の従業員、食材を提供している業者、清掃業者、お土産や、
タクシー業者、バス会社、温泉の衛生管理業者、配達業者･･･・
それぞれ生計を立てている人がいます。
旅館が廃業すれば、
その地方には他に産業がないため、仕事を求めて都市部に行かざるを得なくなる。
その結果、地方は疲弊し、消滅してしまう。
ＧＯ ＴＯを利用して、
日本の地方の現状を見る
と、
これから地方が衰退していく姿を目にすることができる
と思います。
実は、日本を支えているのは、
中小企業と地方です。
中小企業と地方の数が圧倒的に多いため、
これらが、自立し、仕事を創出してくれる
ことが、
日本の生命線となっています。
道路にしても、
県道や市道などの管理は県や市が行っています。
予算がなくなれば、補修ができなくなる。
その予算は、地方交付金も入っていますが、
基本的には、その地方の中小企業や住民の税金が支えている。
このように、この地方の住民や中小企業が、
自立している
ことが、
国力につながっている
わけです。
国家は、
チーム
なので、
足を引っ張る人が多くなると、衰退する
ことになります。
スーパースターばかりではなくとも、
そこそこ自分の役割をしてくれる人がいれば、チームは成り立つ。
監督の役割は、
スーパースターを育てたり、引き抜いたりする
ことよりも、
各選手が自分の役割を果たせるようにし、チームの総合力を上げる
ことが大切です。
もちろん、
スーパースターを育てたり、引き抜いたりする
ことも大切ですが、
そこそこできる人材を数多く手に入れたチームの方が強い
こともあるからです。
今、地方が衰退の危機にあります。
すでに、衰退の危機にあったところ、コロナで追い打ちをかけられている感じです。
地方に行ってみてよく分かるのは、
若者の数が少ない
ということです。
仕事がないから、都市部に行く。
都市部に行ったら、返ってこない。
高齢者は、あまり消費をしない。
経済が回らない。
町にある建物は、薬局と病院と役所・・・。
人口は、毎年減っている。
舞鶴プロムナード三条アーケードは、１９９６年グッドデザイン賞を受賞。
https://www.g-mark.org/award/describe/23418
しかし、今ではかなり閉店していて、シャッター街のようになっています。
舞鶴市も、２０２０年４月に補助金を出すなど、活性化に取り組んでいますが、
そもそも、人が減っていることに加え、ショッピングモールに流れているため、
駅前商店街は、壊滅的になってしまっているわけです。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000001343.html
東舞鶴の商店街も、同様に、閉店している店がかなり多く、
赤レンガ倉庫など観光資源とのジョイントも難しい状況です。
都市部から人を取り戻すには、
市町村に仕事を創出するようにする
しか方法はありません。
イオンのようなショッピングモールは、
結局は、本社や株主に利益が還元されるため、従業員の雇用や固定資産税程度の効果
しかありません。
理想的なのは、地方の会社が従業員を雇用でき、
利益を上げ、地方法人税や市民税を納めたり、
役員が所得税を納め、地方の経済を回していく
ということです。
地方が自立できるようになると、
地方交付金で支える割合が減る
ため、
都市部の負担も軽くなる
わけです。
地方が強くなるには、どうしたらよいか。
メディアは、うまくやっている地方や地方の企業を取材し、
国家プロジェクトを推進する
とよいと思います。
テレビ局は、
地方局が連携している
ため、
こういった地方から国家を組み立てるということに向いています。
メディアがすべきは、
総理大臣のプライベートを追っかけてはしご酒と批判する
ことではなく、
コロナの蔓延防止と地方経済との両立を検討する
ことだと思います。
そして、
もっと、自殺者を防止するための報道に力をいれるべきだ
と思います。
コロナが理由で、生活ができなくなったら、市役所の福祉課に行きましょう。
○○テレビ・○○ラジオでは、生活相談窓口を弁護士を連携して開設しました。電話番号は･･･
また、医師と連携し、お悩み相談窓口を開設しています。電話番号は･･･
政府の批判ばかりするのではなく、メディアの力を利用し、国民のために役に立つことはいくらでもあります。
緊急貸付 https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf をもっと報道すれば、
生活困窮を理由とした自殺者
や、
餓死者は減る
と思います。
政府がお金を使って広報するよりも、
メディアが国の制度で、国民の役に立つことを積極的に報道する
ことで、無駄な税金を使わずに、より多くの人に伝えることができます。
毎日、コロナの感染者数を発表し、同じようなメンバーで、同じような政府の批判を繰り返すよりも、
よほど、国民のためになるはずです。
