赤字の理由は何か？

赤字企業割合、初の７割超＝交際費支出、ピーク時から半減－０８年度分国税庁調査(時事通信) - goo ニュース

２００８年度の申告データです。
２００９年度は、さらに悪化している可能性もあります。

普通に考えて、
　待っていれば、景気が回復する
ことはないと思います。

デフレは、グローバル市場となっている以上、
　避けられない
ですし、
　給与もアジア水準に近づいていく
のも仕方がないと思います。

デフレ克服のために、
　財政出動をすべきだ
という経済学者もいます。

ただ、数年は持ったとしても、
　１０年というスパンで見れば、財政がもつわけはない
ので、財政破綻を招くだけだと思います。

経済学者の仕事は、今の経済、今年、来年の経済指標という
　数字を見る
仕事です。

国民や政治家は、経済学者の意見を聞きながら、
　１０年、２０年、１００年という長期的スパン
で
　どんな政策が国民の恒久的な幸せにつながるか
を判断する必要があります。

今後、どうなるかは
　日本の現状を見れば仮説が立てられる
と思います。

日本は、日本市場という一つの市場で、
　人物金の動きを関税などで縛られていない。

グローバル化により、各国の障壁が少なくなれば、
　一つの市場のようになっていく
と考えられます。

つまり、
　魅力のある（儲かる）ところに人物金が集中する
という流れです。

漁村、山村では、
　仕事がないので人がどんどん都市部へ移動。
　採算が立たないので、地方の店、病院などが閉鎖。
　不便なのでさらに過疎化。
その反面、東京など大都市に、人が集まる。　

これをグローバルな視点に移すと、
　中国など稼げる新興国家に人物金が集中。
　日本など物が売れなくなっている国家には、人物金が集まらない。
　過疎化。

赤字になっている理由が、売り上げの減少であれば、
　売上を上げる新商品を開発するか
　いまの売上でも利益が出るようにコストカットするか
のいずれかしか選択肢はありません。

７割が赤字。
その反面、中国では、着実に利益を上げて成長している企業が増えています。

やるべきことは、
　国際的な競争力をつけること。

自民だろうが民主だろうが、政治家には危機感はないので、
　国家に期待するのは無駄
です。

会社経営者は、売上減が続けば、破産します。
政治家は、売上減が続いても、
　国費から毎年いろいろなもの含め、３０００万円程度もらえます。
どんなに不況になろうが、票がもらえれば幸せなわけです。
こんな人に、自分の人生をコントロールさせるというのは、
　素人に株の売買を任せるようなもの
です。
コントロールできることに、
　エネルギーを集中する必要がある
と思います。

売上を上げる戦略であれば、
日本の市場がすたれていく以上、
　グローバルな市場をめざす。
（イタリアの都市国家の戦略。アパレル専門企業が都市ごとに密集し、職人の腕を生かす。）

そのためには、
　知的な成長が必要
となってきます。

どうやれば、成功する確率が高まるかを
　検討する
必要があるからです。

ドラッカーなどで基本を学ぶ必要があるかもしれないですし、
現地のデータ収集も不可欠となるはずですし、
提携する企業の模索も必要となります。

とても大変で、知的レベルを高める必要が出てきますし、
コンサルタントや弁護士などの専門家を入れるとコストも発生します。
しかし、やらないといずれは沈んでいきます。


コストカットを目指すなら、
　徹底した合理化
　弱い企業を吸収して取引先の拡大
など、競争戦略を練る必要があります。

この場合も、
　どういうスキームを選ぶのか
　Ｍ＆Ａがよいのか、
　業務的提携契約でよいのか。

いずれにせよ、何もしなければ、現状がよくなることはないので
　破たんする
ことになるはずです。

危機感をもっている企業もかなりあります。
日産、ルノー、ダイムラーなども
　新たな経営スタイルを模索している
ようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100316ATGM1601B16032010.html

これは、個人にも当てはまります。

知的に成長して、
　収入を上げる戦略
　コストを下げる戦略
を検討する。