分断は世界中で起きている。

日経電子版より引用
【パリ=白石透冴、ブリュッセル=竹内康雄】
19日投開票のフランス国民議会（下院、577議席）決選投票で、
マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。
改革推進のための法案成立が難しくなる可能性があり、政権に打撃となる。
左派連合が躍進し、野党最大勢力となる見通しだ。

仏内務省によると、与党連合の議席数は改選前の346から245まで減った。
最大勢力を確保したものの、過半数ラインである289議席を大きく下回る。
ドモンシャラン環境相がパリ南郊の選挙区で敗れるなど各地で苦戦した。
選挙前にマクロン氏は「フランスが自立性を保つために、安定した過半数が必要だ」と仏メディアに語っていたが、
訴えの効果は上がらなかった。

急進左派「不服従のフランス」のメランション党首が率い、
中道左派社会党、環境政党欧州エコロジー・緑の党（EELV）などを含む左派連合は131議席となった。
極右国民連合は改選前の6から89まで大幅に議席を積み上げた。
野党最大勢力が急進左派系、野党第2勢力が極右という戦後の仏政治で例を見ない議席配分だ。

＊＊＊＊＊＊
フランスの物価高に対する不満が、与党連合・マクロンを直撃した形です。

日本の物価高は、世界的な水準からは抑えられています。
立憲民主党の政策担当者の小川議員が、ＮＨＫの番組で
　アベノミクスでたまりたまったものが、物価高と円安で現れた
と言っていましたが、
　円安は、アメリカがインフレ抑制のため金利を上げていること
　物価高はウクライナ侵略
が主たる原因です。


生活が苦しくなると、
　現状を変えたい
という思いが強くなるため、
　与党から野党へ票が流れる
ことになります。

その流れた先が、
　左派連合
と
　極右といわれるルペン率いる国民連合。

個人的には、
　大統領選からのルペンの躍進
のインパクトが大きいと思います。


極右は、自国ファーストで移民抑制などを掲げています。
ＥＵ法よりフランス法を優先させ、国境の管理も強化したいと考えています。

これに対し、左派連合は、大企業やお金持ちに重税を課し、配分したいという
　世界共通の共産主義的思想。

中道であった与党が破れ、
　両極端に票が流れた。

ただ、
　下院選の投票率は46.2%で、過去最低だった前回17年の42.6%に次ぐ低さとなった。
とのこと。

不満を持った市民が立ち上がって、政権与党が敗れたということではなく、
　前回、与党に投票した人が、考えをそれぞれ両極端に変えた
ということ。

つまり、
　自分の生活が苦しい
という理由を、　
　移民や、ＥＵなど自国優先の政策ができないからだ
という人は、
　極右を支持。

　大企業やお金持ちが搾取しているからだ
という人は、
　左派連合を支持。

このような「理由」をどこに求めるかで、分断が起きているということです。

これは、どの国でも起きうることだと思います。

日本で考えるなら、
生活が苦しい理由を
　大企業やお持ちが搾取しているからだ
という人は、
　共産党やれいわ。

　行政改革が進まず、規制が多いからだ
という人は、
　維新。

こういう扇動型の誘導は、
　ＰＲがうまくいくと効果を発揮する
ことになります。

知的な有権者であれば、
　このような要素以外に、政策を吟味し、支持政党を決める
ことができますが、
　そもそも、マニフェストを読むのは面倒である
という場合、
　直結する印象で、票を決める
ことになります。

ＮＨＫ党のようなシングルイシューのアピールも同じ意図です。

日本の場合、
　既得権益ががっちり票田を抑えている
ので、
　浮動票の割合が他国と比べて少ない
と思いますが、
　それでも、浮動票は、わかりやすさやイメージで動く割合が多い。

＊＊＊＊＊
昨日のＮＨＫの各党の政策担当者の議論では、
　やはり高市議員の能力の高さと安定感が光っていました。

れいわの政策担当者は、
　品がない言葉を連発し、「大企業＝悪」「国債を発行して、お金をばらまくべき」で、
　公明党の政策担当者が勢い余って、「いつでも給料は上げられる」と言ったことを
　ここぞとばかり、ねちねちつついていました。

共産党は、
　戦争反対、自衛力を強化すれば相手はさらに強化する、話合いで解決すべき
という、
　他国の利益の代弁者
となっていました。

他国からすれば、日本の自衛力強化は、侵略の際のネックとなるので、
　是非ともやめてもらいたい
と考えているわけです。

自民党の高市議員は、
　自分の意向は異なることも、政調会長という役割から
　岸田、林、茂木に対する不満は心に秘めつつ、大人の対応をしていました。
防衛予算を５年で２％まで持って行きたいというのは、
　本人は、できるだけ早くしたい
という思いがあるものの、
　予算面での調整を考えると、こういう言い方しかできない
わけです。

　外交を専門的に学ばなくとも、
　自衛力を強化しないと、まずいことになる
ということは、
　ウクライナや香港、南シナ海の基地の拡大から明らかです。

　占領された後に、返してくれと言っても絶対に返してくれない。
　話合いで解決などできない。
　弱肉強食の現実に目を向ける必要があります。

そうしないと、知らないうちに、自分が弱者となっていて、
　大切な人や自分が、食べられてしまうのを見ながら、
　もっと強くなっておくべきだった
と後悔しながら、
　死んでいくことになるからです。

大切な人を守るために、
　知的にも、実力としても、強くなる
必要があるわけです。

そのために、
　勝てるように、戦略をきちんと立て、コツコツ努力を継続する。

お金を稼ぐことも、国を守ることも、同じです。

分断は、
　こういうことに、価値を見いだすか
　それとも、他人のせいにしたり、話合いで解決できると安易に信じたりして、努力を怠るか
により、生まれることになります。

分断の時代は、そういう時代です。

誤振込問題は、さっさと逮捕すればよい。

【速報】男性が“警察の任意聴取”　山口・阿武町“4630万円誤送付”　
テレビ西日本　2022年5月16日より引用

山口・阿武町が町民の男性にコロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、
男性が、警察の任意の聴取を受けていたことが関係者の話でわかった。

この問題は、山口・阿武町が4月8日、職員の手続きミスで、
町民1世帯あたり10万円のコロナ関連の給付金を、
1人暮らしの20代の男性に4,630万円振り込んでいたもの。

町議会は5月12日、給付金の全額と弁護士費用などをあわせた5,100万円余りの支払いを求めて男性を提訴していた。

町は男性と連絡が取れなくなっているとしているが、関係者によると、
男性は警察の任意の聴取に応じ、状況を説明しているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
誤まって振り込まれた金員を、引き出して返還しない場合には、犯罪になります。

　自分は何も悪いことはしていない
と言っているようですが、
　振り込まれた時点では、そうかもしれない。

ただ、
　振り込まれた後、誤って振り込まれたものだと認識し、自分の物にしてやろうと考えて、引き出した段階
で、犯罪が成立します。

刑法の勉強をすると、必ず出てくる論点なので、刑法を履修した法学部なら、
　すらすら答えが出るはず・・・。

考えられる犯罪は？

　まず、人の物を盗む。
これは、窃盗罪（２３５条）。

占有を移転することが必要なので、
　自分の口座に振り込まれたんだから、自分の占有になるのでは？

では、自分の占有下にある他人の物を領得したということで、横領罪（２５２条）？

ただ、横領罪の場合は、「あずかってね」と頼まれて、占有している人が、
　領得した場合にのみ成立する身分犯。
そのため、本件は勝手に振り込まれたのであって、
　委託関係に基づいて占有
したわけではないので、成立せず。

実は、このような誤振り込みの場合には、
判例がでていて、詐欺罪としています。

えっ、誰も騙されていないじゃん？

これが、法学の面白いところで、
　レトリックを使って、騙して財産を交付させるという詐欺罪（２４６）を成立させます。

誰がだまされたのか？


　窓口の銀行員を騙して、銀行の現金を交付させた
と構成するわけです。

銀行は、自分の口座に入っているお金を下ろすことは認めているが、
　誤振り込みされたお金を引き出す
ことは認めていないというわけです。

それを自分のお金を引き出すかのように装って、
　窓口の銀行員を錯誤に陥れて、銀行のお金を受け取っている
ので、
　詐欺罪。

ちなみに、ＡＴＭから下ろした場合は、
　機械は騙されない
ので、
　ＡＴＭ内の銀行の現金の占有を奪った
と構成し、
　窃盗罪
としています。

詐欺罪の場合は、
　10年以下の懲役に処され、
　犯罪によって得たものは没収（19条）または追徴（20条）される
ことになります。

本件の最もよい解決は、民事の裁判ではなく、
　警察がさっさと逮捕する
ことです。

できる限り早い方がよい。

詐取した現金を隠したり、使ったりする時間が少ない方が、
　没収できる金額が増える
からです。

没収した現金を町が回収する。
民事裁判の場合、時間もかかるし、印紙代や弁護士費用もかかります。

詐欺で逮捕された場合、
　国選弁護人が説得するはずです。

それでも、返さない場合や、一部しか返さない場合は、
　社会的弱者に支払われるべき現金を結果として、奪った悪質な犯罪である
として、
　金額が大きいこと、返還の機会が与えられていること、社会に与えた影響
を考慮して、
　実刑＋没収にすればよい
と思います。

没収する現金は、がんばって探す。
見つからない場合でも、本人が１０年も刑務所が嫌だと思い至れば、
　控訴して、その間に返還し、情状酌量を狙う
ことになります。

良識ある国選弁護人も、さらに説得することになります。

隠した現金が見つからず、本人が返さないのであれば、刑務所に入ってもらう。
このときには、民事裁判の効力が出てきます。

月平均４０００円程度の作業奨励金を、差し押さえる。
出所したら、給与を差し押さえる。
２０代なので、出所後の残りの人生の給与をすべて差し押さえても、
　給与の４分の１が上限なので、４６３０万円を回収するには結構な時間がかかりますが、
　強制執行している場合は、時効にかかりません。
一生、差し押さえてやりましょう。
財産開示請求も充実したので、差し押さえる側に有利となっています。

こういう人生が待っていることを、弁護人が伝えて、
　返した方が、残りの人生は、ましになるよ
と説得する必要があります。

そのためにも、さっさと逮捕すべきだと思います。
こういう輩をたくさん輩出しないためには、正しいメッセージを警察、司法が発信する必要があります。

ロシアのウクライナ侵略があぶりだしたもの

　現在の国際システムがおかしい
ということが明らかになりました。

　世界は、みんな平等。
　人種に優劣はない。
　人権を尊重しなければならない。

ロシアや中国でさえ、これらのことを口にします。

ただ、ここ数年で、
　実際は、自国優先、自国民族の優越、人権より国体重視で動いている
ということが明らかになりました。

ロシアは、今回のウクライナで、
中国は、香港の言論弾圧と武力での制圧で、
　多くの人の生命、身体、自由（言論を含む）といった人権を侵害しています。

これに対し、
　国連は機能しない。

ロシアも中国も常任理事国で、拒否権を持つからです。

では、これらの国に対し、
　強硬路線で対応できるか
というと難しい。

理由は、
　核保有国であり、その数は、地球を滅ぼすことができるほどの数だからです。

武力で制圧しようとして、
　共倒れの覚悟で核を打ち込んできたら、制圧しようとした国家は無事ではいられない。

第二次世界大戦で、
　日本に核兵器が２発も撃ち込まれたのをニュースで見ていた海外の要人は何と思ったか？

　我が国も、核を持たねばならない。

その後、
　核開発が進み、ソ連、イギリス、フランス、中国などが、研究開発を進め、核保有国となります。

その結果、アメリカなどの核保有国は、どう思ったか？

　このまま、核保有国を増やしてはならない。

１９６３年、国連で、核拡散防止条約が採択されます。
６８年に調印、７０年に発効。

つまり、すでに核保有国である国連の常任理事国のみが核保有を許され、
　他の国を核によって、制圧できる特権を手に入れた
ということです。


これが、現在の国際社会を構成しているというのが、現実です。

俺は、持つけど、お前は持つな。
　お前のものは、俺のもの。俺のものは、俺のもの。
という、ジャイアン並みの理論なわけです。

普通に考えて、
　おかしい
と思うはず。

平和主義者は、
　核拡散防止条約は、核兵器を廃絶するためのものだから、いいことだ
と勘違いしています。

そうであれば、１９７０年から５０年以上たっているのに、
　米・ソ（現ロシア）の核兵器の数は対して減っておらず、中国はむしろ数を増やしている
ということの説明はできません。

核保有国＝常任理事国は、
　権力の象徴である核を手放すことなどできない。

弱肉強食の国際社会では、それがルールです。

このあたりのことを理解していた
インド、パキスタンは、調印せず、その後、核保有国となります。

唯一、この５か国のみが核保有国かつ常任理事国であることを正当化する根拠は、
　この５か国が、世界の警察官として、世界の国々の正義のために活動する
という信頼が根底にある場合です。

日本人がよく使う
　アメリカに、世界の警察の役割を期待する
のと同じです。

ただ、アメリカでさえ、金がかかるのに、見返りがない世界の警察の役割には消極的になってきています。
かつては、
　共産主義を拡大しない
という反共産主義思想のもと、警察として、共産主義化しそうなエリアに介入していっていたわけですが、
　もはや、米ソ冷戦には勝利したため、警察機能を果たす必要がなくなっている
からです。

　日本人は、アメリカに過度に期待しすぎており、一種のアメリカ信仰が根付いています。
日本に何かあれば、
　アメリカがすぐに助けてくれる！
　そのために、アメリカの国債を買ったり、アメリカのいうとおりに国連で決議したり、お金を出したりしなければならない。

国家として、あまりかっこいいとはいえません。

　自分の国は、自分で守る。
そのために、
　必要なことをしていく。

ウクライナの必死の戦いはこのことを物語っています。
これが、国家というものです。


国連の仕組みや核拡散防止条約がおかしいのであれば、
　他国と協力し、変革していく必要がある
わけです。

もはや、
　ロシアと中国を見てみれば、核保有国・国連の常任理事国が一番危険な存在である
ということは証明済みだからです。

国連の改革は、常任理事国をなくし、理事国による多数決とし、拒否権も撤廃する。
重要事項は、株式会社の議決のシステムのように、特別決議は３分の２など決議のレベルをあげればよい。

核拡散防止条約は、
　核兵器の廃絶に向けたプランニングを義務化し、
　核兵器の開発、化学兵器の開発、クラスター爆弾など人道的に許されない兵器の開発は、すべての国家で行わないようにする。

これに反する国家に対しては、
　全世界で経済制裁を徹底し、
　その国内部の反乱勢力を手助けし、国家体制の変革を誘導する。

第二次世界大戦での戦勝国による世界統治の仕組みを
　多くの国家が平等に、自国の安全を担保できる仕組みに変えていく。

そのためには、
　自らの権益を手放すことはできないので、常任理事国以外の国々が一致団結して変革していかざるを得ない
わけです。

ただ、
　今の日本では無理です。

日本は、安全保障条約の下、事実上、アメリカの指揮監督下にあるからです。

憲法９条を変えなければならない理由は、
　日本は、自分の国さえ守れない
からです。

そんな国が、国連の変革を提案しても、だれも聞いてはくれません。
親に小遣いをもらって、養ってもらっている人が、
　弱者救済、格差是正の政策のために、活動しましょう
といっても、
　まずは、自分の生計を立てろよ
と言われるのと同じ。

憲法では、自衛のための「戦力」も認められていない。
「自衛力」と「戦力」は異なると、解釈し、強引に、正当化していますが、かなり苦しい。
これで納得するのは、
　実務を知らず、机上の空論で喜んでいる学者ぐらい
です。

自分のことは自分できるような
　自律的な国家になって初めて、他国から信頼もされるし、尊敬もされるようになる。

今の日本は、アメリカの核の傘下に入り、
　アメリカの言いなりになっている
ため、
　国際社会からは、信頼もされない
わけです。

このあたりは、イラク戦争で自衛隊を派遣できなかったことで明らかになっています。

経営者（経営陣）の能力が一番重要。

ボーナスがある企業とない企業。

その差は、その会社が儲かっているかどうか。
そして、儲かっている会社は、経営が上手くいっている。

経営が上手くっている理由は、
　運
というのが、サンデル理論。

ただ、それを言い出すと元も子もないので、
　色々考えていく
と、
　やはり、経営者の能力が重要である
ということになります。

さらに、行き着く先は、運になったとしても･･･
　コロナで影響を受ける事業かどうかは、運だよね
といわれれば、そうなります。
どんなに優秀な経営者でも、旅行業は厳しいため。

出版業界は苦境に立たされる。
若者の本離れが叫ばれたとき、そう言われていました。

そのため、少子化もあり、
　集英社、小学館、講談社は、
　ジャンプ、サンデー、マガジンの売上げが落ち込み、もうだめだろう
と言われていました。

ところが、
　ワンピース、コナン、進撃の巨人
などのコンテンツビジネスによって、大きな利益を上げています。

　雑誌を売る→単行本を売る
というビジネスモデルから、
　雑誌を売る→単行本を売る→アニメを制作する・キャラクターのライセンスを売る→映画を制作する
などの複合的なコンテンツ、ライセンスビジネスを展開し、
　収入源を劇的に増やしている
わけです。

さらに、アマゾンプライム、Ｎｅｔｆｌｉｘなどによって、
　収入源が全世界に増える
ことになります。

この展開は、
　ＴＶ業界からすると、既得権益の喪失を意味する
ことになります。

今までは、ＴＶ局が中心となって、コンテンツを制作し、放映し、視聴率を取り、ＣＭの枠を売っていました。

ところが、
　これからは、作家（漫画家）と出版社が著作権を独占し、制作会社に政策を委託し、アニメを制作し、
　アニメというコンテンツを放送する権利をＴＶ局に売る
ということになります。
「鬼滅の刃」がこのスタイルです。
そのため、鬼滅の刃は、放送後すぐに配信されるため、視聴率が正しく反映されない（低くなる）わけです。

このスタイルは、
　今後はドラマでも起きてくる可能性があります。

今の日本のドラマがつまらないのは、
　テレビ局が少ない予算で量産している
からです。

そのため、あまり面白いドラマがなく、海外では見向きもされない。
配信サービスでは、海外で日本のアニメは人気ですが、ドラマはあまり売れていない。
日本のドラマは、つまらないからです。

韓国は、人口が６０００万人と日本の半分であるため、
　制作段階でアジアに販売することを想定し、予算を組み、プロモーションをかけている。

最近では、タイのドラマが、アジアで人気が出ています。
タイの場合、
　タレントが所属する芸能事務所が中心となって、タレントを育て、ドラマを作る。
　番組内で使うジュースなどをスポンサーとタイアップして、制作費を捻出する。

　「主人公が乗る車の権利を買いませんか」
これがよいのは、ＴＶのＣＭだと、見ない人が多いのに対し、
　番組内で使われる道具の場合、自然と目に付く。

　ドラマで着ていた服が人気になる
という場合、
　勝手に宣伝することになる
ので、
　漁夫の利を与え、制作側にはお金が入ってこない
ことになってしまいます。

また、
　明らかなロゴなどは、商標権などの関係から、
　動画配信の際にモザイクがかかったり、
　ロゴがないように、番組側で商品を作ったりする
必要が出てきます。
ドラマで、車のエンブレムにモザイクがかかっている場合は、タイアップしていないケース。
モザイクがかかっていない場合は、スポンサー契約や使用許可など、制作に協力しているケース。

海外のドラマでは、あまり意識して制作していないこともあり、
　動画配信の際に修正する
ということもあります。


経営者の仕事は、
　お金を引っ張ってくること
です。

優秀な経営者は、
　ビジネスチャンスを早期に発見し、次の時代にもお金を生み出し、従業員にボーナスが支払えるようにする。

同じことを漫然と繰り返している企業では、
　売上げが徐々に減っていき、ボーナスも徐々に減っていき、あるとき無くなり、先輩がリストラされ、次は自分も
ということになりかねません。


スマホやインターネット回線の高速化は、
　とてつもない変化を生み出しています。

日本は、豊かだった分、ＩＴ化が遅れています。

ジリ貧になっていくスピードが緩やかだと、危機感が起こりにくいので、
　もう少し後でもいいかな
という感じで、先送りになりがちです。

　明日までにやらないと、会社が潰れるかも
ということになれば、
　すぐに行動に移す
はず。

これは、
　茹でがえるの理論
と言われています。

徐々に温度が上がっていると変化に気がつかず、
　熱湯に入れられたときの飛び上がって逃げるような行動がとれず、
　徐々に茹でられて死んでしまう。

本当かどうかは、知りませんが、面白いたとえです。

そして、
　今一番茹でられているのが、政治家
です。

国債を発行してもインフレにならないうちは、危機感が沸かないので、
　このままでいいや
と、
　行財政改革をあえて行わない。
抵抗勢力と戦うのは疲れるから、なあなあで済ましてしまう。

会社が銀行借入ができるうちは、借入によって経費を捻出し、
　リストラや将来への投資を行わない
のと同じ。

日本は、現在、
　惰性で生き残っている分野への補助金
　役に立たない、役目を終えた組織を潰す改革
や
　ＩＴ、ロボット、製薬、バイオ開発、エネルギー開発などへの大規模投資
を行う必要があるにもかかわらず、
　縦割り行政のもと、例年通りの予算配分が各省庁で行われている
ため、
　新規事業への大規模な予算は、つけにくい。

　来年から、○○省の関連事業への補助金は、無くします
と言おうものなら、
　抵抗勢力や族議員が騒ぎたて、政権を潰しにかかる
からです。

そのため、
　国難への対応であるコロナ対策ですら、縦割り行政化で割り振られている
わけです。

　国土交通省は、コロナ利権はもらえないだろうな
と思っていたら、
　ＧＯ ＴＯ トラベル
を打ち出し、大きな財源を確保していきました。

皮肉ですが、本当に頭が良いと思います。
こういったアイデアを、本当の意味で国益に適うように使えないものかと思いますが･･･
劇場型オレオレ詐欺の仕組みを作り出すインテリヤクザと共通するような「知の悪用」の例です。



経営者（経営陣）の能力が一番重要。
ボーナスがない企業と同じように、
　経営者（経営陣）が無能だと、そのシワ寄せは国民が被ることになります。

大きな政府によるモラルハザードのリスク。

格差是正とコロナ対策によって、
　日本は大きな政府へと一気に向かっています。

大きな政府とは、
　国が国民の権利を制限する強大な権力を有する政府
をいいます。

逆に、小さな政府とは、
　国民の自由に委ね、国は軍事（警察）、外交、安全保障など国民ができないことを行うという限られた権限を有する政府
をいいます。

個人的には、
　小さな政府を原則としつつ、例外的に国民が幸せのために、国家権力を行使する
という政府の形態が理想だと思っています。

そして、
　中央政府は、全国一律でなければならない軍事、外交、司法、経済政策などに限定し、
　地方政府が、福祉を含め、国民生活に密接に関連する事務を行っていく。

つまり、
　中央政府は、小さな政府に徹すべき
だと思います。

予算配分も、中央より、地方の方が多いというのが本来あるべき姿です。

クーポン券の配布事務などは地方が行わなければならないため、
　地方の職員がかり出させる
ことになるなど、
　本来、地方の方がお金がかかる
わけです。

今回のような国民にお金をばらまくことは、
　そもそも、政策の目的がはっきりしないため（そのため、検証もできない）、
　おかしいと思います
が、
　仮にばらまくにしても、地方にお金を渡して、自由に配分して下さい
でよいわけです。

地方の判断で、
　現金のばらまき方、クーポンや電子クーポンの利用、児童手当に上乗せして振込み
など自由に決めさせれば良いというわけです。

大阪の松井市長の見解はこういうものですが、
　官僚は、自分の権限を手放したくない
ので、
　あくまでも、手下のように地方（知事、市長、公務員）を利用したい。

そのため、ルールを中央政府が決め、従わせる仕組みを作ろうとします。

このような
　大きな政府の最大のリスクは、中央政府が権力を握ることで、歯止めがきかなくなる
ということです。

権力は拡大の方向に進む。
そして、権力は必ず腐敗する。



　小さな政府の場合、税金の徴収権には大きな制限がある
ため、
　結果として、国民の税金の負担が少なくてすみます。

そうなると、
　お金がないので、中央政府は、権力を暴走したくてもできない。

これが、
　自由に増税できますよ、国債をバンバン発行できますよ
ということになると、
　権力の暴走が始まる。

色々なことに、中央政府が関与できるようにして、
　税金の一部が自分たちの再就職先企業に落ちるようにする。


　民主主義だから、選挙で暴走を止められる
と考える人もいますが、
　知的な国民が少ないと、ばらまき政党に投票します
という国民によって、
　むしろ、暴走が加速することになる。


過大な福祉で手厚く保護される。
その財源は、国債と一部のお金持ちの負担。

今は、まさにそんな感じです。

これが、加速すると、モラルハザードが起きます。
モラルハザードは、
　保険業界の用語ですが、保険をかけると、事故しても修理代が出るからいいや
と安全運転をしなくなり、
　事故率が上がる
ことをいいます。

　人をはねたら、人生が終わる
となれば、
　慎重に運転する。
この原則が、保険によって、崩れてしまうということです。

　福祉主義の充実は、働かなくても、生活保護をもらえばいい
というモラルハザードを生み出す。

　多くの人は、豊かな暮らしがしたい
と考え、
　コツコツ努力し、嫌な上司や客に対しても笑顔で対応している。

これが、原則。

病気や怪我、生まれながらの障害などで働けない人に対しては、
　パラリンピックのようにカテゴライズし、できる作業を細分化し、仕事を割り振る。
最低の生活ができない場合、事情に応じて、金銭やサービスでサポートする。

例えば、障害がある人には、
　保育園や市営住宅を優先的に利用できる措置
　足の不自由な人へブログラミングなど手に職を付ける費用の支援
　対人関係のメンタルに問題がある人には、一人で黙々と作業ができる仕事の紹介
など、
　少ない予算で、ハンディを負った人が幸せに暮らせるシステムを整備する方法を考える。

このようなきめ細かい政策は、中央政府では無理です。
　地方の事情を考慮する必要があるからです。

中央政府がやろうとすると、
　障害年金はいくら
　１世帯の生活保護費はいくら
と決めて実施せざるをえないことになります。

　現金５万円、クーポンは何月に５万円分と決め、全国一律に公平に行うことにした
のも、地方の実情に合わせた政策などできないからです。

そのため、
　例外的にクーポンでなくても、国が認めればいい
と、権力を握りつつ、　
　特別な事情がある場合は、地方の実情を考慮し、例外を認めるという方法にしたようです。

ただ、ルールが明確でないので、
　中央の恣意的な判断により、お前の自治体は、特別な事情に当たらないのに、現金支給をしたから、お金はやらない
と後から言われるというリスクがある。

大阪の松井市長は、国から警戒されているので、嫌がらせのために、
　支給されない可能性が高い。

そのため、
　ルールが明確でないので、現金１０万円を１回支給は諦めざるを得なかった
というわけです。

同じことは、ふるさと納税のときにも起きました。
　この自治体は、総務省のいうことをきかなかったから、減税対象にしません。
地方いじめです。


こういう中央官僚が幅を利かせているため、
　行政改革は進まない
わけです。

日本が停滞しているのも、
　新しいことができない
ためです。

新しいことをやろうとすると、従来の組織は潰しにかかります。

大きな政府の場合、あらゆることを規制しているので、
　許認可がおりないと何もできない。

未だに、国産ワクチンができないことから、よく分かると思います。


さらに、分かりやすいのが、中共によるＩＴ企業潰しです。
アントや、アリババがやられています。


大きな政府が失敗だったことは、
　国債発行をしまくった後で、国民が気づくことになる
と思います。

確かに国債発行をしても、日本の場合、自国通貨であり日本が世界有数の債権国であるため、
　直ちにインフレにはなりません。

しかし、
　将来の利益につながる投資ではなく、国民の生活費に充てられた場合
には、
　いずれンフレや金利の上昇となる
からです。

ＭＭＴは、
　インフレになった場合は、増税すればよい
と考えています。
つまり、背景には、増税があるということです。

国民の生活費に充てられた場合、投資と異なり、
　国に稼ぐ力がない
ので、
　増税に耐えられず、多くの国民の生活は苦しくなる
はずです。

韓国経済が今まさにそんな感じです。

ねんきん定期便などメールで十分。

朝日新聞デジタルより以下引用
ねんきん定期便などで談合　二十数社の違反認定へ　保険料が無駄に？
11/4(木) 19:00配信

　日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、
公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。
このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。
処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、
共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。

　各社は遅くとも数年前から、ねんきん定期便などの印刷や発送の準備をする業務について、
入札や見積もり合わせで事前に受注を調整していた疑いが持たれている。
年金振り込み通知書などの入札でも談合の疑いがあるという。

　トッパン社は取材に「対応を慎重に検討したい」、ナカバヤシは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とした。
共同印刷は「法令遵守（じゅんしゅ）の一層の徹底に取り組む」とコメントを出した。

■立ち入り検査後に急落…国民の保険料が無駄に？
　ねんきん定期便は、国民年金と厚生年金保険の加入者に対し、
はがきや封書で納付状況などを毎年誕生月に通知するもの。
作成業務は原則として年に1度、一般競争入札にかけられ、外部業者に発注されている。

　機構の資料によると、年間の発注量は、入札時点の見込みベースで6300万件前後で、
複数の業者が分け合って落札できる仕組みになっている。
入札で決まる単価に基づく発注見込み額は16～19年度発送分で年間計約18億～24億円に上る。
費用は国民が支払う保険料でまかなわれている。

　発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。
昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、
前年度分（約17・7億円）から約6割減った。
今年度分はさらに減り約4・3億円になった。
検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイナンバーに、登録メール、銀行口座を登録させ、
政府、市役所から個人への連絡は、メールで通知するという運用にすれば、
ねんきん定期便などを含め、かなりの税金や保険料の節約になります。

市役所などの各世帯への広報誌もメール添付のPDFで十分。

様々な申請業務も、ログインしてHP上でできるようにすれば、
窓口対応の負担も減る。
郵便切手代も浮く。

運転免許の更新もオンライン講習で十分だし、
写真もマイナンバー同様、自分で撮影させればよい。
受け取りの際に、なりすましを防止したり、
減点が大きい人のみ特別講習を実施するなどの工夫が可能。

行政の電子化は、スピードとコスト削減のためのもので、
紙をパソコンで管理するという意味であれば、
デジタル化の意味もなく、国民の利益にならない。

政見放送もネットで十分だし、
政府が国会中継をYouTubeで配信すれば、NHKさえいらない。
もはや、そういうツール自体は整備されているので、
コスト削減に向けて行動すればよいと思います。

政府系の白書もEブックで十分なので、印刷不要。
ポスターも不要。
メールで送って、URLを見たい人が見れるようにすればよい。

全国民一斉配信。
今月施行の法改正情報。

さらに、職種限定で登録。
医療従事者に関連する法改正情報。
飲食店に役立つ情報。→URLでHPへ飛ばす。そのままコロナ給付金申請。

縦割り行政だと、
　それぞれが広報予算を組んで、印刷物を作ることになり、
　無駄が多くなります。

大口発注先から就職を頼まれたら、なかなか断れないので、それが狙いかもしれないですが･･･

国民、住民に、登録Eメールで告知するという運用スタイルが確立すれば、
　広報予算を大幅に削減することができます。

印刷会社が潰れるかもしれないですが、そこは、はんこ業者同様、時代の流れです。

特に、ねんきん定期便など、メールで十分ですし、
自分でログインして確認できるシステムを組んだ方がみんなの利益になります。

京王線乗客死傷事件から考える、身を守ることについて。

スポニチ　被疑者名削除し引用

京王線乗客刺傷事件　“ジョーカー憧れ”仮装の服部容疑者を送検　服装はグレーの上下スウェット　
[2021年11月2日 12:36
　東京都調布市を走行していた京王線特急の乗客刺傷事件で、
警視庁は2日、男性会社員（72）への殺人未遂容疑で【24歳男性被疑者】を送検した。
　事件当時はジョーカーとよく似た緑のシャツに青いスーツ、紫のコート姿だったが、
送検時はグレーの上下スウェット姿だった。

　捜査関係者によると「人を殺して死刑になりたかった。
6月ぐらいから死刑になることを考えていた」と供述。
同じ頃、勤めていた会社をトラブルで辞めていた。警視庁調布署捜査本部は、
自暴自棄になって死刑願望を持ち、無差別に乗客を襲撃したとみて調べている。

　服部容疑者は米人気コミック「バットマン」シリーズの悪役ジョーカーに憧れ、
仮装して事件を起こしたとの趣旨の供述をしている。
映画「ジョーカー」では電車内で人を殺害する場面がある。
事件当時はジョーカーとよく似た緑のシャツに青いスーツ、紫のコート姿。
男女17人が負傷しており「計画通りできず、殺せなくて悔しい」と話している。

　現場となった車内から、刃渡り30センチの刃物や、
オイルを入れたとみられるペットボトル数本、スプレー缶などが見つかった。

　電車内での犯行は、今年8月に東京都世田谷区を走行中の小田急線車両内で起きた刺傷事件を「参考にした」といい、
入念に計画を練ったものだった。

　事件は10月31日午後8時ごろ、京王八王子発新宿行き特急（10両編成）で発生。
国領駅付近を走行中の車内で、乗客の男性会社員（72）にスプレーを噴射し、抵抗されたため刃物で胸を刺した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こういう事件が起きた場合に、
　電車に乗る際に、乗務員を増やしたり、金属探知機を設置したり、荷物検査をして液体を持ち込めなくすべきだ
という意見が出ます。

しかし、すべての電車の改札に設置するお金の負担も、
　いちいち検査に応じなければならない乗客の負担も大きい。

そのため、
　異常者が起こす数年に１回の事件の対応のためには、費用対効果が悪すぎる。

電車代がいくらになるか考えただけでも恐ろしい。
税金を投入するくらいなら、他に優先順位の高い施策は多い。


何か事件が起こった場合に、それに対する対策を練ることは非常に重要ではあるものの、
　対策の方法が正しいかどうか
は、
　コストと影響力（他者への負担）の観点から合理的に考える必要がある
ということです。

これは、本当に重要で、国家や行政は、こういった間違いをよく犯します。

＊＊＊＊＊
プラスチックゴミの削減のために、
　レジ袋を有料化する。
政府は予算を使わなくてよいが、
利用者の負担が増える、事業者は万引きのリスクが高まる。
プラスチックゴミ削減の効果は検証不可能。

非常事態宣言、自粛要請という強制。
行政は、自分たちが決めた協力金の負担のみで、営業利益の逸失分の補償はしない。
利用者は飲食の自由を制限される。
事業者は売上げ規模によって、損失が莫大になる。
アルバイトや従業員は給与が減ったり、解雇されたりする。
事業者は再開後に、採用、トレーニングの負担が増える。
蔓延防止の効果は検証不可能。
　あれほど独善的だった専門家は、予測を大幅に外し、収束理由も説明できずにいる。
＊＊＊＊＊

突発的な印象が大きい事件が起こると、よくあるのは、
　法律の制定と厳罰化
です。
煽り運転、自転車。

ただ、事後的規制は、
　予防効果という面ではそれほど高くない。
むしろ、
　交通機動隊や警察官のパトロールを増やしたり（すぐ駆けつける体制整備）、
個々人がドライブレコーダーを設置し、
　ドライブレコーダーが付いていることを明示する方
が被害に遭わずにすむ。


また、省庁を作るケースも多い。
　消費者庁、こども庁。
箱物を作って、そこに公務員を入れても、たいした効果がない。
むしろ、
　消費者庁など作らずに、全国の消費者センターを警察や民間と連携し、予算と権限を強化する
方が、
　新たな利権の温床を増やさずにすみ、効果も高かったと思います。

＊＊＊＊＊

では、交通関連はどうしたらよいのか？

一番、コストが安くて、効果が高いのは、教育です。
逃げる判断と、集団で戦う判断が的確にできるようにする。

乗務員がなんとかすべきだという意見もありますが、
　乗務員は戦闘のプロではない
ので、
　制圧することなど無理です。

それより、
　同乗者の方が戦闘力が高い人もいる確率が高く（アメフト部、柔道部、剣道経験者＋傘）、
　さらに、刃物を持っていても１対集団の方が制圧できる確率が高まる。
（物を投げつける、防犯スプレー、傘、杖など武器となり得る物で殴り倒す）

サリン事件のような薬物テロの場合は対応できないので、
逃げるしかないですが、
　避難誘導のシミュレーションができている
と助かる命が増えます。

法律はサポートする役割です。
こういったケースでは、制圧の際に相手が死傷しても、
　１００％正当防衛とし、起訴さえしない
という刑法改正と運用のルールを設ける必要があります。

現行の法律では、制圧の際に相手が死亡すれば、
　起訴されてしまい、急迫不正の侵害と手段が相当だと認められて初めて無罪になる
わけですが、
　度が超えていたり、集団で反撃した場合には、過剰であると判断されるおそれ
があります。
そのため、
　過剰防衛のリスクがある以上、攻撃しにくい
わけです。

　多くの人が関わり合いになりたくない
　乗務員が対応すべきだ
という心理背景の一つには、こういったリスクがあります。

こういうケースでは、
　正当防衛要件を緩和し、
　制圧者はむしろ表彰し（報奨金）、制圧過程で相手が死亡しても、責任を問わない
というルール作りが必要です。

それでは、
　制圧が過剰になってしまう
というリベラリストの意見があります。
こういうことを認めると、
　警察官による制圧も過剰になってしまう
という危機意識が背景にあります。

ただ、何の罪もない人（特に狙われるのは、殺しやすそうな女性や高齢者）が目の前で切りつけられていく。
その際に、
　加害者にも、人権があるんだ
　制圧は必要最小限に、超えれば過剰防衛にすべきだ
などという考えは間違っていると思います。

そして、これは、
　防衛をアメリカに頼ってきた日本人に根付いている意識
でもあります。

他国や他人（行政）に頼っていると、
　自分の身を守るのは、自分だ
　自分の国を守るのは、自国民だ
という意識が薄れてしまう。

そのため、
　緊急事態への対応力が低下してしまう
わけです。

攻撃する相手には、反撃する権利がある。
その反撃の相当性については、事情に応じて、柔軟に考えればよい。
敵基地先制攻撃論も同じです。

自国を傷つける蓋然性が高いのであれば、
　自分の身を守るために、相手国を先に攻撃し、自国を守ってもよい。

時には、子供、女性、高齢者を守るために、
　集団で協力して相手を制圧してもよい。

これが、集団的に自衛権につながります。
現在は、
　集団的自衛権は、他国の戦争に巻き込まれる可能性がある。
　そのため、自衛のための戦争以外を認めることになるから、９条に反し、違憲である。

集団でしか自衛できないような強敵が現れた場合、
　自衛できずにやられっぱなしになれってこと？
　日米安全保障条約のアメリカが弱体化したり、協力に消極的になった後、日本は自衛ができないってこと？

この点において、憲法は、論理破綻している。

憲法は国民の生命、身体、財産など権利を守るためのもので、この点は、絶対に覆らない前提です。
（リベラリストは、この真理をかなり重視しています。）

集団でしか守れないような強国が侵略してきた場合、
　各国が団結し、集団で排除することが唯一の防衛手段となる。
そのために、
　集団的な安全保障条約を結ぶことが、不可欠となる。

今は、アメリカが最強国家であり、日本を守ってくれるといっているから、侵略されていないだけのこと。
アメリカに日本の防衛に対し、消極的な政権ができた場合は、日本は自衛できなくなる。

この結果、
　憲法９条は守られるものの、
　国民は侵略され、生命、身体、財産など権利を奪われる。

リベラリストは、
　侵略されないように、国家関係を良好にし、話合いで解決しましょう。
と主張していますが、
　人を殺してみたかったというような人が世の中に存在するように、
　自国の利益のために、他国の領土を奪うという国も世の中に存在している。

人を殺してみたいと刃物を振り回している人に、
　話合いで解決しましょう
と優しく話しかけて何になるのか。

あなたの領土、領海は数百年前は私の国の物だったから、返してもらうと軍隊を派遣する国に、
　話合いで解決しましょう
と語りかけて何になるのか。

平穏な生活や、国家の平和は、
　それを守ろうという意思と能力のある人や国家に支えられている。

意思と能力を失ってしまえば、
　二度と取り戻すことはできなくなる。

憲法は、北朝鮮のミサイルや、中国の軍国主義化がなされる前に制定され、
　日本から、自国を守る意思と能力を奪っています。
日米安全保障条約と、毛沢東の政策のおかげで中国の国力が低かったため、
　日本の平和は守られてきた
ものの、
　世界の環境は、習近平政権の政策によって劇的に変わっています。　

今のままでは、
　憲法を守るために、国民の権利が失われる。
　憲法は国民の権利を守るために制定されたものであるにもかかわらず。

まさに、論理破綻。

反日メディアの失望が半端ない件

毎日新聞
「首の皮一枚つながった」波乱の衆院選　分配は最後まで曖昧
11/1(月) 6:45配信

　31日投開票の衆院選は、自民が単独過半数を維持する一方、
与野党ともに閣僚経験者らが敗れる波乱が相次いだ。
新型コロナウイルス対策などの課題が山積する中、
衆院解散から投開票までわずか17日間となった短期決戦。
政権継続は認められたものの、
岸田文雄首相にとっては党の要である甘利明幹事長が小選挙区で敗れる厳しい結果となった。
識者はどう見たか。
　◇「アベノミクスとどう違うのか」
　経済評論家・荻原博子氏の話
　分配のあり方が大きな争点だったが、岸田文雄首相が掲げる政策には当初から具体性がなく、最後まで曖昧なままだった。
分配についての説明は選挙戦が進むにつれて後退し、「成長なくして分配なし」というアベノミクスとどう違うのか、
分からない内容に収まってしまった。
野党との論戦は最後までかみ合わなかった印象だ。
コロナ禍で格差は広がり、アベノマスクのような税金の無駄遣いが国民に不信感を生んでいる。
選挙後は、生活が少しでも良くなる実感が持てるような分配政策を、「具体的に」示してほしい。
＊＊＊＊＊＊＊

いやいや、首の皮一枚つながったというより、快勝です。
荻原博子氏の話は、結果が出る前のもの田と思います。
荻原氏も結果が出て、自民党が２６１議席を確保したと知っていたら、
　「国民に不信感を生んでいる」
とは、恥ずかしくて言えないはず。

不信感が強ければ、２６１議席という結果は出ないからです。

同じように、東京新聞は「もりかけ」での安倍、菅政権の信任を問うという論法で、
　自民党が大敗し、ほらみたことか！「もりかけ」を再調査しないから国民の信任が得られなかったんだ！
と叩く準備をしていたものの、
　国民が「もりかけ」を重視しておらず、自民単独で絶対安定多数２６１を確保したこと
で、
　失意のどん底にある
ようです。

岸田首相の記者会見で東京新聞の記者が岸田ノートを引き合いに出し、
　安倍元首相の「もりかけ」問題の国民の声を岸田ノートにはどのように書いたのか？
と意味不明な質問をしていたものの、　
　司法の判断を仰ぐと軽く流されていました。

いい加減、
　国益に適う質問をして欲しい
ものです。

国民は、結果として、安倍・菅・岸田の自民党政権に信任を与えた。

特に、
　現在のコロナが世界で未だ広がっているのに、日本では驚異的な低水準にあるという事実
が高く評価されていることは間違いない。
メディアは、自民党政権の手柄にされたくないので、最近はあまり報道しなくなりました。
もっぱら、「理由が分からない」で済ましている。

自民党政権のコロナ失政を攻撃材料にした立民、共産が伸びなかったのも、
　今、収まっているので、説得力が無かったため。

自民党政権下のコロナ対応は、色々、まずかった点も多かったものの、
　今はうまく収まっているし、立民がやるより、ましだったはず
と思っている国民が多かったということです。

＊＊＊＊＊
現代ビジネスより引用

自民党「圧勝」できなかったのは岸田首相の「ブレ」のせい…降ろしてはいけなかったスローガン
11/1(月) 6:02配信

　衆院選の当選者数は、自民251、立憲民主87、公明28、維新36、国民民主8、共産9となった(NHK開票速報より、1日午前1時現在)。
形式的にいえば、自公で過半数を上回ったので、自公政権は国民の信任を得たといえる。
また、議席数を減らしたとは言え絶対安定多数も上回ったので、「大負け」ではない。

　岸田政権で自民党は「新装開店」したが、岸田首相が思ったほど人気が出なかった。
一方、立憲民主は自衛隊違憲・日米安保反対の共産党と組んだ結果、一定の選挙戦術の範囲で成功した。
ただし、自民党で物足りない人の受け皿にはならず、保守系の維新が躍進することになった。

　筆者は、青木率(内閣支持率+政党支持率)に基づく総選挙予測を1、2週間前から行ってきたが、
本コラムでも、「総選挙の自民党獲得議席を予測すると、240議席をやや下回る」、
「自民党は40議席程度減少させる可能性があるが、それらは立憲民主と日本維新らの議席増になるだろう」とした
(10月25日「立憲民主、公明、共産の「お花畑」議論にもううんざり…大切にして欲しい「リアルな議論」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88609)。

　自民党は議席数を減らしながらも単独過半数を超えたが、多くの大物議員が小選挙区で負けるなど、
「勝った」とはとても言えない。筆者なりに理由を考えれば、岸田首相の「ブレ」がこの事態を招いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これも、自民党が単独で絶対安定多数を取ったと知った後であれば、恥ずかしくて差し替えたい内容です。
　自民党は４０議席程度減少させる可能性がある
　立憲民主の議席増になるだろう
　「勝った」とはとても言えない。←単独で絶対安定多数確保
･･･恥ずかしい。

事実を受け入れ、まちがいを認めるのも、ジャーナリストの仕事だと思います。

自民党が単独で絶対安定多数を確保し、公明と維新とで、
　憲法改正に必要な３分の２を確保した
という事実。

これを受け入れられずに、思考停止になっているメディアは多い。
朝日新聞の朝刊の社説も、
　幹事長の甘利が負けたから、自民の勝利ではない的な内容
でした。

甘利の負けは、選挙区の有権者がよく見ている英断であり、
　自民党の負けには直結しない。

また、他の落選結果も、
　世代交代が必要であるというプレッシャーを与えたこと
で、日本や自民党に取ってはとても良かった。

今後、「長老外し」がしやすくなっていくはずです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

選挙結果

日経新聞

衆院選で全465議席が確定　自民261、立民96
維新41、公明32、国民11、共産10、れいわ3、社民1、無所属10

衆院選は小選挙区と比例代表を合わせた465議席が全て確定した。
自民党が追加公認を含めて261議席を獲得し、単独で絶対安定多数に達した。
立憲民主党は96、日本維新の会は41、公明党は32、国民民主党は11、共産党は10、
れいわ新選組は3、社民党は1議席を得た。無所属は10だった。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は衆院の議席を失った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共産党や共産化した立憲民主が力を付けたら・・・と正直不安でしたが、
　国民は、甘言にのるほど、バカではなかった
ということで、
　本当に良かった。

共産主義は、国民を幸せにはしない。
自由を束縛し、強制社会の実現を目指す。

民主主義は、国民の民度により、問題もあるものの、
　きちんと機能すれば、共生社会の実現を目指すことができる。

人類が多大な犠牲を払って、ようやく辿り着いた社会のシステムが、
　民主主義
です。

立憲民主の最大の敗因は、
　票が欲しくて、悪魔と手を組んだ
ことにあります。

人は、
　勝つためなら、手段を選ばない
という不誠実な人を信用しない。

維新が躍進できたのは、
　大阪で既得権益に手を突っ込んで、抵抗勢力と戦いながら、規制緩和を実行し、
　市民が目に見える形で、結果を出す
ことができたため。

維新を徹底的に毛嫌いしている人達は、
　共産党をはじめとした、利権を失った人達
です（大阪の古き自民党関係者もたくさん含まれていますが･･･）。

国民は、
　きちんと見ている。

若い世代の自民党支持者が増えているのは、
　高市政調会長を中心に、確固たる政治哲学と、若者に希望を与える積極投資を打ち出している
ため。
本は、ベストセラーになり、ＹｏｕＴｕｂｅが未だに閲覧数が増えている。

これから、必要となってくるのは、
　既得権益を手放さない高齢者議員や
　たいした能力も無いのに親の地盤で生き残っている議員を
　能力主義で、国民のために、きちんと仕事ができる議員に変えていく
党の改革だと思います。
　
来年の参院選に向け、高市氏の活躍に期待しています。

豊かな国の条件とは？

日本は、世界中を見渡せば、
　かなり豊かな国
です。

韓国にも給与で負けたみたいな報道もありますが、
　一つの指標の取り方にすぎない
ので、
　豊かな国を計る指標にはなりません。

ちなみに、
　日本がアメリカの半分で、韓国以下と批判されている
　ＯＥＣＤの平均賃金
は、
　国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、
　全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛ける
ことで得られます。
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm

自営業者（請負）、失業者は、この計算には繁栄されないというわけです。
韓国は絶対数が少ないのと、
外資企業が入り込んでいるので（撤退で大騒ぎになっているが）、
給与所得者の給料は比較的高いのに対し、
　チキン店オーナーや自営業者は含まれない
ので、
　平均値は上がりやすい。


日本の給与の安さは、
　ビッグマック指数でも現れている
といわれています。
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=2

東洋経済では、
　ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。これも賃金の場合と同じだ。
と、日本人が貧乏になっている論拠としていますが、
　タイに行くと理由がよく分かります。

ビッグマックやスタバは日本より高いわけですが、
　これは、海外旅行者（欧米人は1ヶ月くらいバケーションを取る）や富裕層向けである
ためです。
日本の貧富の差とは、比較にならない貧富の差が、海外には存在しています。

平均給与を押し下げているのは、非正規雇用の社員です。
ボーナスがないとか、昇級がないというのが、最大の理由です。

ただ、これも、
　安い価格の外食チェーン
を支えるためであったり、
　人件費の安い国と戦う
ためであったりしています。

ビッグマックが安いのは、モスバーガーなどライバルと戦うために不可欠だからです。
効率よく、安価で提供するため、外食産業は値上げができない。
これが、アルバイト費用も上げられない理由。

ただ、その恩恵は、国民が得ているわけです。
マックは、ファミリー層を中心に混んでいて、コロナ対応でテイクアウトも売上げを上げました。

給料が安くても、サービス自体が安ければ、相対的に楽しめる。
これが、今の日本の姿です。


ただ、原材料価格の高騰や、エネルギー価格の高騰、急激な円安によって、
　一気に生活が苦しくなる
という面もあります。

民主党が進めたい最低賃金の大幅アップは、外食産業を直撃し、
　価格に反映される
ことになります。

そうしないと、韓国のように、零細企業からバタバタ潰れ始めていきます。


豊かな国の条件として、
　多くの国民がそこそこ幸せに暮らせる
ということです。


日本がアメリカと異なり、平均給与が少ないのは、
　社長や役員の報酬が抑えられている
という面もあります。

ＭＡＮＥＧＹ（https://www.manegy.com/news/detail/3177）
より引用
＊＊＊＊＊＊
CEOの報酬総額では、アメリカの14億5,000万円が突出しています。
対する日本は1億9,000万円と、5ヵ国中でダントツの最下位です。
これでも2015年の1億3,000万円と比べれば、年々確実に増加しています。
しかし、4位のフランスでも日本のおよそ2.5倍。欧米との格差はまだまだ大きいといわざるを得ません。
＊＊＊＊＊＊

日本人の場合、大企業でも1億円いけばよい方です。
そういう文化なので、日産のゴーンの問題が起こったわけです。
世界的に見ると、貧富の差が少ない国というわけです。


いずれにせよ、問題は、格差ではなく、
　子供を中心とした貧困問題
です。

親が貧しいと、教育が受けられず、
　頑張って勉強して、稼いでやるぞ
というモチベーションすら起きない。

　自分には可能性があるぞ
と思えるような励ましも、もらえない。

小さい時期に、
　お前はやればできるんだよ
と言って励ましてくれる親や大人が近くにいて、
　図書館のような環境が整備されている
かどうかで、
　その子供の可能性が開けるかどうか
が決まります。

個人的には、人間の最初の能力の差はそれほど大きくなくて、
　それから膨大な時間を何に使ったか
が重要だと思います。
また、
　効率よく指導してくれる人がいたか
ということも大切です。

先天的な能力を否定するわけではありませんが、
　先天的な能力があるかどうかは、やってみないと分からない
ので、
　検証することもできません。

花開いた後は、みんなその人を天才だとか、天賦の才だとか、もてはやすからです。
ただ、本人も天賦の才なのか、努力なのかは分からないはずです。
むしろ、努力したよと言いたくなるはず。

大谷選手も、高校時代に、大リーグのＭＢＡほどの結果を残す選手になると予測できた人は少ないはず。
同様に、斉藤選手がハンカチ王子だったころは、各球団が早稲田に行ったことを嘆いていました。
早稲田ＯＢは、大喜びでしたが･･･

サンデル教授の「実力も運のうち」の最大の問題は、
　実力も運がよかったからだから、たくさん税金を払って当然だ。
　お前の実力は、社会のものだからだ。
ということで、
　本人の努力の面を軽視する
という点です。


豊かな国は、
　経済的な豊かさよりも、やりたいことができ、多くの国民が幸せだと思える国
だと思います。

日本は経済的には、世界を見れば、十分豊かです。
世界を巡れば、日本ほど、道路がきれいで整備されていて、水道水が飲めて、空気がきれいで、人が優しくて、
　それなりに社会福祉が整っている
そんな国はないんだなと分かります。
アメリカですら、日本のような清潔さはありません。
電気、水道、下水道、トイレ、ウォシュレット、自販機、コンビニ････

ただ、現在、コロナの影響で、
　不登校の生徒や、自殺者が増えてしまっている。

世界から見れば、こんなに経済的に豊かなのに、
　精神的な豊かさがない。

この原因は、メディアや野党を見るとよく分かります。
他人のあらを探して、批判しまくり、集団で陰湿にいじめ、徹底的に叩き潰す。
心に余裕がなく、攻撃的で、いつも怒ってばかり。

　笑顔で、大丈夫だよ、なんとかするよ、みんなで力を合わせてやっていこう。
　よりよりものを、一緒に作ろう。
　日本国民という仲間なんだから、一緒に豊かな国を作ろう。
そういう風潮は一切無い。

攻撃、批判、自分に都合が悪い場合は無視、隠蔽のダブルスタンダード。

政治家が、コロナの時に、飲みに行くなんてもってのほかと批判しまくりながら、
　自分の局のスタッフがカラオケで飲み会をして、非常階段の2階から落ちて骨折し、病院に担ぎ込まれた際、
　第三者委員会を開いて徹底究明すべきだ
と言っていたはずなのに、
　謝罪して終了。


野党やメディアと同様、
　子供達のいじめもどんどん陰湿になっていき、ＳＮＳを使って精神的に虐待し続けている。

日本が豊かさを失いつつあるのは、
　そういう理由からです。

人が怒鳴り散らしていたり、陰湿に攻撃していたりするのを見て、
　楽しい、幸せだ
と思う人はいません。

喧嘩ばかりしている親の子供は、精神的に病んでいきます。

お金がなくても、笑顔で頑張って暮らしている親からは、
　前向きで元気な子供が育ったりします。

今の日本に必要なものは、
　そういう優しさだったり、余裕だったり、何とかしようという前向きな意欲だったりする
と思います。

そんなに深刻に考えなくてもよいので、
　少し余裕を持って、自分を信じて、自分が今できることに集中する。

コントロールできることと、コントロールできないことに分け、
　コントロールできることに集中する。

なんとかなるものです。

とりあえず、選挙に入った方がよいと思います。
共産主義（立憲民主＋共産党）を排除しなければいけないので。

選挙に行くことの意義とは？

なぜ、選挙に行かなければならないのか？

民主主義だから？

では、民主主義と共産主義の違いは？

共産主義は、ヒエラルキーがしっかりした仕組みになっており、
　独裁者を頂点にした階級
があり、
　後継者は独裁者の指名
によることが多い。

日本共産党も志位委員長が長年委員長ポストに就き、
　不破前委員長のお気に入り
だったことから、
　権力を手にしている。

共産党の組織では、
　党員による選挙
という概念はなく、
　赤旗の購読者数を増やしたり、メディアに露出して国民の人気を得たり、デモの動員に成功した者
が上の者に引き立てられて、出世していく。

そのため、超学歴社会であり、東大、早稲田生が多い。
大学で、共産党のサークルに勧誘されて入ってしまい、
　その後、共産党主催のデモにかり出され、気に入られ、共産党や関連会社に就職し、
　共産党の国会議員の秘書をして、自ら選挙に出馬する。

田村前議員も早稲田からそのコースをたどり、党員と結婚し、
共産党にどっぷりはまっている。

共産党員は、委員長などの上の役職には逆らえない。
逆らえば、粛正の対象となる。
これは、中国共産党も変わらない。


今回、民主主義と相容れない政党と、立憲民主党が手を組みました。
枝野議員も志位委員長のように、長期独裁党首を目指し、
　刃向かう者は粛正する
というスタイルを築いています。
これが嫌で、国民民主党は、連合がいくら説得しても合流しないわけです。

国民民主党は、立憲民主党の共産化を嫌悪しているからです。


自民党は、今回の総裁選のように、党員の投票で総裁が決まります。
民主的な手続きを経て、党首を選んでいるという点で、共産党とは異なります。


極端な言い方をすれば、
選挙に行くことの意義は、
　奴隷にならないようにする
ということにあります。

選挙権を行使しない人は、
　極論すれば、奴隷と変わりません。

　税金で搾取され、今回のコロナのように自粛を命じられ、仕事したくてもできない。
こういった不利益を正当化する唯一の理由は、
　治者と被治者の自同性
にあります。

　自分たちが選んだ代表者（治者）が決めたことだから、
　国民（被治者）は、従わなくてはならない。

　自分で決めたことは守りましょう
というのと同じです。

選挙権がなければ、
　韓国人のように日本人が決めたことに従わせられた
と孫の代まで恨むことになります。

いくら韓国併合により、当時の朝鮮人の生活が豊かになっても、
　自分たちの代表者でない者に命じられた
ということ自体が、
　屈辱的であり、奴隷とかわらない
からです。

治者と被治者の自同性がいかに重要かがよく分かるケースです。


奴隷もよい主人のもとで暮らしていると、
　不自由はあれど、平穏に暮らす
ことができます。

１８世紀のイギリスなどでは、
　奴隷でない人の方が、過酷な労働環境で働かされていた
ケースが多くあります。

奴隷は、財産なので、
　労働力が低下しない
ように、
　ある程度の食事などや休息が与えられていた
からです。

福祉主義が浸透する前の自由主義社会では、
　労働者は、取り替えがきく存在なので、超ブラックな待遇
でした。
死んだら、別の人を雇えばよいからです。
奴隷の場合は、
　新しい奴隷を買わなくてはならない
ので、
　死ぬほど働かせるのは、財産を失うことにつながる
という論理です。

ひどい話ですが、奴隷は、機械同様の財産とみなされていました。
ちなみに、1807年にイギリス議会で奴隷貿易法が成立し、
イギリス帝国全体での奴隷貿易が違法となり、奴隷も減っていきます。
1834年にイギリス帝国内の全ての奴隷は解放されました。


選挙に行かない国民は、
　権利を放棄しているだけだ
と思っているわけですが、
　客観的に見れば、自分が選んでいない者の指揮命令下に入る
ことになるので、
　奴隷と変わらない
わけです。

自分が決めた者でない人から、税金を取られ、さらに、自由まで侵害される。

立憲民主党や共産党は、
　コロナを理由に、オリンピックを廃止しよう
としていました。
オリンピック選手からすれば、その後の将来を台無しにさせられることになっていました。

これも、
　自分が投票し、選んだ人が行ったことであれば、文句が言えない。

それが、民主主義です。

　他人に生殺与奪の権利を与えるな
というしびれるセリフは、
残念ながら、国家権力には使えません。

国家権力は、
　国民の生殺与奪の権利を有している
からです。
冤罪で死刑にすることだってありうる。

これを正当化するのは、
　法律
で、
　法律を作るのは国会議員。

そして、法律を遂行するのは、行政。
最終的な死刑という判断をするのは、裁判所。

その仕組みを作っているのが憲法であり、
　憲法では、国民主権を規定している。

近代憲法は、社会契約説に基づいており、
　国民が国家に権力を与える契約をした
と構成することで、
　憲法の正当性の根拠を築き上げている。

そのため、憲法には選挙が明記されており、国民による選挙が不可欠の前提となる。

なお、共産主義は、
　共産主義こそ人民を幸福にするものであり、
　共産党がその役割を果たし、
　党首（委員長、国家主席）が党を統括する
という理念に、正当性の根拠を見いだしている。
そのため、党員の選挙は、必要とならない。

つまり、
　選挙に行かない人は、結局、社会契約によらず、国家権力に従うことになる
ので、
　奴隷と変わらない
ということです。

奴隷には働いてもらう必要があるため、
　命は取られない
ですが、
　幸せになるように、きちんと主人が考えてくれるとは限らない。

だからこそ、
　自分で、自分の幸せのために行動してくれる代理人を選ぶ
必要があるというわけです。

選挙に行くことで、
　主導権がその者に帰属し、むしろ、主人の役割を担う
ことになる。

　私の利益になるように、政策を実行してください。
と命令することができる。
　守らなければ、次は投票してやらないぞ
と約束を守らせることもできる。

これが、選挙であり、治者と被治者の自同性を担保することになり、
　国民が国家の奴隷にならずにすむ
というわけです。