ノーベル経済学賞の使い道

経済学者としてのポール・クルーグマンは、優れた仮説とそれを証明するモデルを作る事でノーベル経済学賞をとっている。が、政治ばかりか経済政策においては、リベラル思想に囚われているせいか、コラム、本、テレビインタビューなどでも素人議論の域を出ていないような気がしてたので、比較的歴史も浅いノーベル経済学賞の絶対的な権威に少し疑問を抱いていた。

で、今年のノーベル経済学賞は、「なぜ求人が十分にある場合でも多くの人が失業するのか、規制や経済政策は失業や求人、賃金にどんな影響を与えているのかなどを調べ、失業手当が高すぎると、かえって失業率を高くし、失業状態を長引かせてしまうことなどを解明した」と言う事を、モデルを作って証明した３人に与えられた。仮定についてはビックリするようなものではないので、今一ピンとこない。

Frictions（取引上で摩擦を起こすもの？）、上の例では、規制、失業保険を Frictions と考えて、就業機会が充分にあるのに失業率を押し上げる事を証明している。Frictions の概念を上手くモデル化をしたことで、いろんな取引、それは結婚(離婚）問題とかにも応用出来る様になった功績が偉大なのだろう。

数学の弱い私のとって、最近の経済学は数学の要素が強すぎて、全然付いていけないが、概念、仮説については、もっともだと言うことが多いような気がする。（健全な経済的仮説は、大体、あたっていると言う事だろう。）

失業率のことは、日本で失われた２０年の中を経て、最近論じられてきた事ではないだろうか？それとも、今回の研究の影響で、論じられる様になったのだろうか?現象観察の結論としては、世界的に認めらないということの証明であろうか？

モデル化、定量化されなくても、Frictions の概念自体は、常識的な範囲で考え付くし、ストーリーとして説明も出来るものであろう。モデル化、定量化した事で、一般的に使えると言う事なのだろうが、πの計算を延々続けていることの重要な意味を見出すと言った類に思えて仕方が無い。

受賞者の１人(Peter Diamond)は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の理事の承認が、上院で滞っているらしいが、上院議員の１人は、ノーベル賞と理事の適正は一緒ではないとのコメントしている。

同じノーベル賞仲間のオバマ大統領は、出来るだけ早くの理事承認を望んでいるが、皮肉な事に、彼の研究成果こそが、民主党、オバマ政権の雇用促進政策が間違っていることを証明している。(Remember this!?)

ポール・クルーグマンは、訳の分からない事（経済より政策的に）を言って、超リベラルなオバマにさえ嫌われて政権に参加出来なかったが、Peter Diamond には、理事になって頂いて、オバマ政権との Frictions を恐れず、雇用促進を妨げる Frictions をなくす方向で奮闘する事に期待したい。

国債相場は小沢の勝ちを予想？

日本の長期金利が急に上昇に転じているが、どうも民主党の党首選で小沢が勝ち、次の首相になる事を織り込みつつあるらしい。小沢は、財政出動に積極的で国債の発行も増えると考えられているからだそうだ。

純粋に財政面からは、先週 IMF が日本の財政赤字が限界に近づきつつある事を報告している。（ギリシャ、イタリア、ポルトガルと一緒に）

明日、水曜日に６千億円の３０年国債の入札があるが、先ずこれで、小沢の政策（？）が市場から試される。（午後２時らしい。結果はこちらで）もう１０年以上も長期金利が上がると言われ続けているのだから、そろそろオオカミも登場するかも。小沢の影だと思ったら、国の借金自体への不安という本物の登場かもしれない。それは、小沢なんか問題にならない程怖い。

それにつけても、中国はアメリカ国債も日本国債もどんどん買っているのだが、大丈夫だと思ってやっているのだろうか？イメージとしては、トランプのババ抜きで、少しづつ上がる人（国債ディフォルト）が出てきているが、勝負はこれからという感じ。ひょっとすると中国は最後にババを持ったまま勝利宣言したりして、終わってみたらルールが変わっていたという事もあるかも。

所有と Share

将来日本に暮らす事は、絶対と言って良い程可能性が無いのであるが、もし、東京とか大阪とか都会に住むとしたら、車は買わないだろうと、なぜか固い決心をしている。所有する事で恐ろしくコストが掛かると知っているからだ。もし車が必要なときはレンタカーすれば事は足りるだろう。最近では、カーシェアリングも充実してきている様なので、手続き等も簡単そうだ。

日本の場合、大都会を出てもある程度公共の交通機関が発達しているので、カーシェアリングの需要がアメリカに比べて大きいとは思えないが、既に何社かが運営している様だが業績はどうなのだろう？アメリカは、都市の中でも比較的車の必要性があるし、ちょっと郊外に出る用事があれば、車無しだと途方に暮れる。

今週の The Economist (Sep 4th-10th 2010) に "Wheels when you need them" （これって大手 Zipcar のコピー "Wheels when you want them" のパクリだ！）のタイトルでカーシェアリングについての記事が載っていた。コスト計算で、年間 12,000 mile (19,000km) 乗る人は $1,834 の節約になるそうだ。余りにセンスの無いコスト比較にビックリ。これだけ乗れば、たった $1,834 の節約など普通の人は考えないと思う。年間、数千マイル（多分それ以下、せいぜい数百マイル）しか乗らないからカーシェアリングにするのであって、Zipcar 等の利用者データを分析すれば、年間の平均的な走行距離位簡単に分かると思う。

Zipcar は、アメリカのシェアは８０％、既に４０万の会員がいるとの事だ。自動車メーカーも興味を示しており、ダイムラーは、ドイツで展開しており、アメリカの大学都市を中心に進出してくるとの事だ。自動車メーカーとしては、カーシェアリング普及で長期的には新車需要が食われると考えている様だ。

自動車メーカーに取ってもう１つ気になっているのが、電気自動車だそうだ。走行距離が短くて良いので、電気自動車需要の底固めとしては都合の良い販売先となる読みがある。但し、充電に時間が掛かるので稼働率が落ちると思われるので、 The Economist の分析は間が抜けている。その上、カーシェアリングで気に入って購入してくれるかもと憶測しているが、ちょっと違う様な。ハイブリッドがカーシェアリングに最適な車種であろう。

世界的な傾向として、都市に人口が集中する事がいわれているので、大都市で車を所有する事は、普通の人にとって経済的に厳しい事になるであろう。行政側も考えて公共の交通機関を充実させていった方が合理的になると思う。車だけでなく、住宅（一戸建て）についても、懲罰的な税法等で制限する事を早い段階で行う事が必要になってくると思う。

例えば、東京もバブル時代（１９８０年代）に都内での車の所有に年間１００万円くらいの税金を掛けていたら面白かったかも。まあ、自動車会社が必至で潰したと思われるが。（中国の大都市は抽選？そんな恣意的な方法より課徴金方式の方がスッキリして良いと思う）

中国の大都市でカーシェアリングのビジネスでも始めたら儲かりそうな気がするが、まだまだ運転免許を持っている人が少なそうだ。

中国、日本を抜いて世界第２位の経済大国に

日本のニュースでは余り話題になっていない様だが、今週の WSJ では、月曜日に一面トップ、今日は社説で "Japan as Number Three" というやや刺激的なタイトルで、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になった事を大きく報道していた。（第二四半期のGDPベース）（８月１７日の WSJ の社説はこちら）

１９９０年からの GDP 成長率のグラフを眺めると、日本は０％を行ったり来たりしているに、中国は最低でも８％の成長率を２０年も続けている。７２の法則を使ってざっと計算しても、８X９＝７２なので9年で倍、１８年では４倍なので、最低で８％という事は、２０年で GDP が ６－７倍（ひょっとするとそれ以上）になった事になる。

先週、この GDP とは全く関係無い事で、大前研一の名著『企業参謀』大前研一著（初版１９７５年）を読み直していたのだが、その中に日本の成長パターンが１９７０年を境に高度経済成長から成熟期の低成長に入ったという推測を立ている所があった。但し、石油ショックからの立ち直りで１９７３以後の２年も高成長が続いたので、に本の経営者達は経済成長の大きな屈折点を見逃したのではないかと１９７５年の時点で推測している。驚異的なのはこの予想が今から振り返ってみるに、当たっている事だろう。

最近、日本の行く末に対しては諦観気味ではある大前研一は今でも鋭いのだが、その当時は若くてもっと冴えていた事は間違いない。

中国は日本の何十年遅れとか言われるが、ひょっとすると４０年遅れという感じなのではないだろうか？現在の中国をみて、まだまだ未開の場所が多いので、高成長が暫く続くと考えられているが、過去２０年の超高度経済成長はボチボチ終わりに差し掛かっているのではないだろうか？

個人的な経験に照らし合わせて日本を振り返ってみると、妙に納得出来る。私が５歳位の時に牛に鋤をつけて田んぼを耕している写真があるのだが、１９７０年頃の日本の田舎は、まだそんなに明治時代と基本的には変わらない風景であった。でも、既に高度経済成長は終わっていたのである。中国で盛んになってきている労働争議とかも日本のデジャヴュの様に思えてくる。

中国は人口が多い分、規模が桁違いになるのだろうが、これまでとは違う経営戦略が求められてくる時期に来ていると思われる。

WSJ の社説に戻ると、日本は２０年に渡る史上初の壮大なケイジニアン理論の失敗例であり、アメリカもその轍を踏まない為に、１９８０年の政策（つまりレーガン路線）でやるしかないと締めくくっている。肝心の中国の話が付け足しみたいな感じなのは、"Japan as Number Three" のタイトルからして理解出来なくも無いが、まあ取り敢えずという感じであろう。

酸化亜鉛 (Zinc Oxide)

酸化亜鉛は、ウィキペデイアによると希少金属らしい。（「天然には紅亜鉛鉱（Zincite）として産出するが、アメリカ合衆国の2つの鉱山からしか産出しない希少鉱物である」とあるが、その他の亜鉛鉱もあるようなので、アメリカ名物という訳では無さそうだ。）私が関係するのはゴムの加硫促進助材としてだが、医薬品、化粧品、電子部品にも幅広く利用されている。

７月２２日に、アメリカの最大メーカーである Horsehead のペンシルベニア州に有る工場で爆発事故が起き、現在、製錬は行われている様だが、精錬（製品生産）の工程は停止している。（Business Week の記事）この会社約７５％マーケットシェアがあり、ゴム製品が結構入っている自動車部品業界では、ちょっとしたパニックになっている。在庫や代替品があるので、一ヶ月位で工場が復旧すれば事無きを得そうだが、もし、事故調査（二人死んでいる）や工場回復に時間が掛かれば、大騒ぎになりそうである。Horsehead は既に、Forece Majeure（Act of God: 不可抗力）を宣言しており、雲行きが怪しい。（Forece Majeure を宣言すると契約上は免責となる）追記 (7-30-10)：工場の復旧は年内一杯掛かるらしい。

２００８年のリーマンショック後、化学薬品系の工場のキャパは整理が進んできており、年暮れから今年に掛けて、景気回復が力強い局面では、様々な原材料が欠乏する場面があった。何とかやり繰りしながら騙し騙し来た感があったが、今回はマーケットシェア最大メーカーの事故という特殊事情ではあるが、個別の分野での余裕のキャパが消えており、何かあればすぐに供給が逼迫する状況がある。

何十年も続いた経済成長のおかげで、衰退産業も過剰設備を抱えており、好況局面でも供給不足という自体は余り無かったのだが、リーマンショックが引き金となり、本格的な整理に手を付けたところが多い。（今年の上半期のアメリカ企業の好業績は、行き過ぎとも言えるリストラで筋肉質になった所に、需要が増えたという事情がある）

アメリカでも、今後の景気見通しがハッキリしない中で新規投資がなかなか行われず、サプライサイドの逼迫で景気回復の足を引っ張る事態も考えられそうだ。

必要な時に、必要な量を、適正な価格で購入出来るという事が、当たり前で無くなってくる可能性もある。サプライテェーンがしっかりしていた事で、在庫の圧縮などが進んできていたが、今後、安全在庫や計画生産といった一昔前の製造業の常識が復活するかもしれない。価格も、原材料の動きとは無関係に、流通や在庫のコストアップでの価格上昇が起き易くなってきている。

営業としては、昨日と同じ物を、明日は高い値段で売る幸せがある。上の様な講釈垂れるのも、大好きだ。結構的を得た説明だと思うが、すんなり受け入れてもらえる訳ではない。そんな時は価格が折り合わなければ、納入出来ないというサプライヤー最後のレベレッジを使うのみ。（お客さんもその辺の事情は理解しており、ヤクザな捨て台詞でも、（表面はあくまでも紳士的ですよ、念の為）取り敢えず出入り禁止になった事はない。）

G20 閉幕 ２０１３年までに財政赤字半減目標を合意

昨日は、G20 での暴動の事を書いたが、今日は合意内容について考えてみよう。

先進国が２０１３年までに財政赤字を半減させる目標、２０１６年までに公的債務を GDP 比率を安定を目指す事で合意して閉幕した。（日本の報道では、日本は例外扱いとのことだが、ブルーンバーグ等の記事では触れられていない。）

オバマ大統領がただ一人、現時点での財政規律重視が景気後退を招く事を懸念し、景気刺激策の継続を訴えた。ガイトナー財務長官も同じ考えで、ヨーロッバ、日本に財政赤字の削減より内需拡大を求める発言をしている。

ヨーロッパは、ギリシャに端を発したデフォルト懸念を払拭する為にも、景気刺激よりも財政再建を目指したいので、イギリスなどは増税をしてでも財政規律の回復を目指している。

就任早々、民主党主導で＄780B（約７０兆円）の景気刺激策を通して失業率が８％を超えないと大見得を切ったオバマであったが、その後失業率は１０％を超え（現在は９．７％）一年半も経ったのに２番底が見え隠れしており、景気刺激策の第二弾的な失業手当の給付延長等を行っても効き目もなく、懲りずに第三弾を画策している身とすれば、G20 の合意として、アメリカ世論への波及を企ていたのだろう。

ここで景気刺激を止め、財政再建に向かうと経済が萎縮するとどこかで聞いた事の有る脅し文句で、夜郎自大的にアメリカ国内向けの政策に世界を無理やり付き合わせようとした幼稚な策略は失敗に終わった。

ヨーロッパ各国は、オバマ政権の事は読み切っていると考えられ、本人がカッコつけているのは茶番に過ぎない。日本は管首相の国際舞台デビューの方への関心が高いようだが、オバマ大統領の発言のアメリカ国内裏事情（といっても、普通にアメリカ政治を見ている人は分かると思うのだが）を把握して、アメリカ対応と G20 G8 での立ち位置を考える方向での報道や主張があっても良いのではないかと思う。

G20 次回は今年１１月に韓国で開催らいしが、ギリシャの様な騒ぎや北朝鮮の発作がそれまでに起きない事を祈るばかりである。

G20 グローバル経済サミット 暴動

カナダ、トロントでG20 グローバル経済サミットが開催されているが、相変わらず、WTO 等のグローバルサミットとなると暴動が付き物である。反グローバリスムの活動であると言われているが、真相はどうなのだろう。

まず、開催国の労働組合が、平和的にグローバリスムの反対を唱えるのは理解出来る。先進国で開催される事が多いので、製造業は安い労働力を求めて途上国に移行する流れが一貫してあるので、労働組合としては反対を唱えない訳にはいかないであろう。しかし、彼等は基本的に平和な抗議行動を行っており、今回のトロントでは、目標動員数に達せず、組合幹部の沽券は別として、組合員は、とっくの昔にグローバル化の流れを理解しており、意味の無い抗議活動に嫌気がさしていると思う。

では、暴徒化するのはどうんな人達なのであろうか？私は、プロの暴徒集団であると思っている。それも活動資金は、先進国の税金や寄付で賄われていると思う。どういう事かと言うと、非営利団体や政府外郭機関に所属する人々が、ブローバルサミットがある度に、そこへ出掛けていって一暴れしてくるのである。

彼等は、反グローバルなど真剣に訴えている訳でなく、只々暴れるだけである。多分、表向きは環境保護、動物保護、人権保護等の仮面を被った団体のメンバーであると考えている。政府の金や金持ちの寄付を当たり前の様に貰い、自分たちで何の生産もしないくせに、開催都市で破壊活動をするのである。グリーンピース、シーシェパード等と同類のならずもの集団であろう。

グローバル化で直接影響を受ける人々や、グローバル化の前線で異国で苦労をしている人達が、暴動行為で抗議する訳が無い。そして、この人達は、インチキ団体の主張などバカらしくて聞いてられないと思う。

トロントで暴動を主導している輩を逮捕出来たインターポールでも何でも使ってトコトン調べた方が良い。幸い日本は、この手のサミットがあっても警護が厳しい事もあり、暴動にならない。考えられるのは、インチキ団体が少なく、海外からのイカサマ活動家を呼び込む事も出来ないのではないかと思っている。良識のある人々が大多数でバカを増やさないという意味では、バランスの取れた社会通念があるのだと思う。

ある意味遅れているともいえるが、進んでいるからといって、正しいとは限らないのだ。

グリーンエネルギーの経済性

環境問題にうるさいヨーロッパ（ユーロ圏）は、風力発電、太陽光発電の先進国（？）と考えられて来たが、ギリシャ混乱に伴う財政の見直しとユーロ安で、風向き、雲行きが怪しくなって来ている。

先ず、グリーンエネルギー開発への補助金が大きく削られて来ている。現状では、補助金無しでビジネスとして成立しないコスト構造であるので、立ち行かなく可能性がある。

ユーロ安は、非ユーロ圏からの投資の目減りを意味しており、既に投資された分については為替差損が発生している。ユーロ安で買い時とも言えるのだが、元々補助金無しで成立しないビジネスである以上、グリーンエネルギーの開発や普及が従来通り進むかに大きな疑問が出て来ている。

明るいニュースとしては、ユーロ圏からの輸出の拡大が見込めるのだが、輸出先（アメリカ、日本（？））でも今後補助金が削減される可能性があるので、ビジネスとしての将来性について、結局、同じ問題がつきまとう。

ヨーロッパと一絡げには出来ないのであるが、政府主導のビジネスの手腕は上手なものである。エアバスを世界で有数の航空機製造会社に実績もある。但し、政府に金が無くなった今、戦略的に政府が絡める大きなビジネスになる産業を見つけ出し，融資や補助金で育て上げる手法は、今後使えなくなるであろう。

ヨーロッパの国々は、アメリカを利用する事で巧みに儲けて来ていたが、アメリカにいろんな分野で席巻される事は、プライドが許さない印象がある。環境問題もヨーロッパでの始まりはやはく、１０年以上も前に、飛行機部品を包装するのに藁をクッションに使うと言う狂ったとしか思えない様な事までやっていた。その流れでグリーンエネルギーも進んだのであろうが、経済性が伴う前に（採算が会う日が来ると言う大前提が正解としてだが）、瓦解しそうである。

政府が財政難になって、化石燃料のグリーンエネルギーへの転換がストップするというのは、天地が逆になったとしか思えない。２０世紀は間違いなく「石油の世紀」であったが、２１世紀も「石油の世紀　2.0」もしくは「化石燃料の世紀」であり続ける可能性は依然強い。

電力需要で考えても、核廃棄物処理に問題の有る原子力発電より、４０年前から埋蔵量が３０年と減らない石油や、数百年の埋蔵量のある石炭を燃やすの経済効率が良い。

ヨーロッパ政府のお金が枯渇した事で、グリーンエネルギーの本当の経済性（非経済性）があばかれる事は、悪くないと思う。