都市ビジョンのつくり方について

　それぞれの都市には１０年後のその都市を描く「基本構想」なるものがあり、それを具現化するための基本計画やその下の行動計画がある。

　つくり方はいろいろであるが、民間のシンクタンクなどにコンサルタント委託し、全庁的に調査を行いながらまとめ上げていく手法が多いのではないかと思う。

　この方法だと、何かが足りない。
　それは何かと訊ねたら．．．　ジャンジャン！！

　それは明らかに「市民の声」だろう。

　１０年先のこのまち（都市）をどうしていくべきか、これをお役人だけで創る時代はすでに終わったような気がする。
　時代は、「地方分権」と云われ、その都市経営における指針（ベクトル）となる「基本構想」をつくりあげるには、行政が市民と一体となってつくりあげていく、まさにパートナーシップ型まちづくりである。

　でも、何にもないところからは議論などできない。

　まず、トップを中心とする幹部で組織する都市経営戦略本部を設置し、部門毎の「わかりやすい目標」を決めていく。
　そして、例えば、
　　　保健福祉部門の介護部門なら、「日本一寝たきり老人が少ない都市づくり」を決めたとしよう。
　　　それを実現するためには、まず水際として「脳卒中にならないため」の地域学習講座を保健福祉部門と社会教育部門が
　　　タイアップして広めていく。
　　　そして、脳卒中で倒れたときにはできるだけ短時間で高規格救急車が到着する仕組みづくりと、搬送中に患者の状況を
　　　医療機関に画像伝送する仕組みづくりをすることを決め、消防局等の関係部署と民間通信事業者、医師会などが話し合う
　　　機会を儲け現実的な話を詰めていく。
　　　さらには、高度な脳神経医療や回復リハビリ治療が受けれる環境づくりを行うなど、脳卒中の予防から発生、回復まで
　　　の対応を時系列的に追いかけていきながら、どうすれば最善の策になるのかを組み立てていく。

　ここまで詰めるのは基本構想ではなく行動計画だといわれる御仁もいるかもしれないが、貴重な税金を使ってつくるのだから「絵に描いた餅」にしてはならないということである。

　このように考えていくと、行政だけでは完結できないことに気づく。
　もはや、まちの未来は行政だけが担えるものではないということに気づくべきだ。

　話を戻すと、トップダウン的に大きな目標を下ろし、関係部署でそのプランを出しながら、庁外の関係者の声を聴いておく。
　できあがった素案を都市経営戦略本部に持ち上がり、場合によっては設定した目標を変更する柔軟性を持ちながら整理していく。
　そして、その案をタウンミーティングなどを利用して、市民の声も幅広く聴いてみる。

　時間はかかるし、手間もかかる。

　だが、ぶれないビジョンが出来上がる。
　そして、このビジョンを具現化したアクションプランを細やかに評価し、軌道修正をしていく。
　予算化も、このアクションプランを優先する。

　木っ端役人が考えるビジョンのつくり方の一提案である。

　でも、市民のお眼鏡には適うのではないか．．．