決算好調、株価下落、アベノミクス

決算好調、株価下落、アベノミクス
　前々回、今年度上期決算が好調なことについて書きましたが、銀行の決算は別として、この好調は、来年3月期決算にもつながっていくという見方が多いようです。
　そうした中で、日経平均は大分下げました。今日は見直し気分も多少出ているようですが、実体経済と株式市場は、短期的にはあまり関係ないようです。

　前々回も触れましたように、経済統計で見ても、法人企業の売り上げや付加価値はあまり伸びていません。これらの指標は経験的にGDPと強い相関があります。つまり、日本の経済成長率もあまり高くならないという事で、経済成長の数字はその通りです。

　背後にある事情はこんなことでしょう。日本企業は収益が回復し積極的な経営活動をしていますが、諸種の事情から、海外展開が多くなっています。
　海外展開という事は、海外で人を雇い、海外でコストを払って、その結果、収益が高まるわけです。

　海外で支払った人件費やコストは、進出先の国のGDPを増やしますが、日本のGDPは増えません。ただし企業の利益は、連結決算に反映されますから、企業収益は好調です。
　その結果の海外からの受取利息や配当は、GDP（DはDomesticで国内のみ）には入らず、 GNI(国民総所得)には入っていきます。

　つまり、日本企業の活発な活動はその多くがGDPに関係ない海外で行われているという事になります。例えば、トヨタは 国内生産300万台死守と言っていますが、アメリカは「輸出せずにアメリカで作れ」と言います。

　勿論、海外市場に生産を立地するのは有利な面が多いですし、東南アジア諸国の賃金水準は日本より低いので、その点でも企業にとっては有利です。
　結果的に、国際収支の統計で見るように、GDP成長は弱いが、 第一次所得収支（海外進出企業の利子配当収入）が大幅黒字という事になるわけです。

　これは日本経済が発展することに伴い必然的に起きる問題で、避けることは不可能でしょう。出来ることは、海外展開をしつつ、国内経済もある程度の拡大（GDPの成長）を、いかに確保するかということです。失敗すると国内の生産体制が衰え、消費の方は衰えないで、アメリカのような万年赤字国になるのでしょう。

　日本は、現状、生産体制はまず大丈夫でしょう。問題は、アメリカと正反対で、それを購買する国内消費の力が弱く、個人消費が伸びず、訪日外国人の爆買いに頼るような状態です。
　問題は、このブログでいつも指摘しますように、国内需要の不振をいかにして活性化するかです。

　原因は、将来不安に根差す、貯蓄志向、 消費性向の低下であることも明らかになっています。
　この点が、政府、企業、消費者（労働組合）の情報共有と相互信頼、相互理解の中でいかに進められるかが最も重要で、こうした経済の主要プレーヤーが、腹を割って、十分話し合わないところに、アベノミクスの成果が上がらない原因があるのでしょう。