法人税減税でどうなる？

法人税減税でどうなる？
　安倍政権は、今後の成長政策の一環として、法人税減税に力を入れているようです。

　経団連はもちろん賛成しています。経団連は、もともと大企業の利益になることは、社会全体とのバランスはともかく、「まずは賛成」という性格が強い組織ですから当然と思いますが、本当は社会全体のバランスの中で、法人税減税がいかなる意味を持つのかを確り分析・検討して「この方が日本経済・社会の成長と安定にプラス」と判断出来て初めて政策に組み入れる意味が出て来ると思う所です。

　政府の説明しているのは、周辺のアジア諸国は20パーセント台が多い。アメリカは名目は高いが、種々の個別是正措置がある、ヨーロッパ諸国も日本より低い、これでは日本への投資が伸びない、といったことのようです。

　日本の法人税率が高いから日本に企業進出しないといった話は、あまり聞きません、日本は賃金が高い、間接部門の生産性が低い、日本語が難しい、規制や制度の違いで入りにくい、といった話はよく聞きます。　それなら円安誘導、規制緩和で対応すべきでしょう。

　法人税減税には、恒久財源が必要という声は財務省から聞こえます。それはその通りだと思います。　
　しかし恒久財源を見つけるということは、大企業中心の法人減税分を、別の誰かが負担するということです。大局的に見れば、「なんだ、消費増税で負担するという結果になるのか」という見方も成り立つでしょう。

　政府の方は、租税特別措置法を見直すとか、中小企業減税を見直すとか、まさにパッチワーク(弥縫策)のようなことをいろいろ言っていますが、どういう性格の税金を増やして法人減税の財源に充てるという、租税政策の基本に亘るような意見はありません。

　法人減税を企業がどう使うのかについてもいろいろ意見があります。それで賃金が引き上げられるなどという意見もあるようですが、連合は見向きもしないようです。大体法人減税で賃金を増やし、消費を活発にして経済成長などと言いうのは「桶屋哲学」より迂遠です。

　企業が内部留保して、新技術のＲ＆Ｄに使うというのが最も経済成長に近いようですが、今、企業の内部留保の増加は「溜め込み過ぎ」と(故ない)批判にさらされています。

　実は、法人税が多少高くても低くても、それは、ヨーロッパの付加価値税の高さ、アメリカの社会保障の遅れた競争社会、日本のような成長と安定のバランスの取れた社会（強いられた円高による失われた20年は別）といった国の在り方の中で、企業、家計といった個々の経済主体の行動が、大数の法則（今ならビッグデータ）に従って、落ち着くところに落ち着くようになっているのです。
　
　大切なことは、日本をどういう国にしていくかを見定め、その目標に最も適切に働くような制度設計を、税制も含め、個別事象ではなく、国の在り方という総合的視点で考えて行くことでしょう。
　
　その中には、日本が戦争をする国になった時、税制が受ける影響なども入ってくるはずです。昔日本が戦争をしていたころのことは、いろいろ参考になるでしょう。