1月の10日に全国消費者物価指数の先行指標と言える東京都区部の消費者物価統計で、消費者物価の沈静傾向を確認しました。
アベノミクス以降、消費不況の中で値上げできなかった生活必需品部門の遅れた値上げがコロナ明けで波状的な一斉に上げの波となり、自家製デフレの中で異常な値上げが続きましたが、その値上げも一巡、これで不況下の物価上昇という異常事態、結果の20カ月連続の実質賃金の前年比低下も終息の時期に向かうかという重要な転換点を出来るだけ早く確認したかったからです。
結果は予想通りのなりましたが、先日19日には全国の統計も発表になり、基本的の同様な方向が確認されました。紹介が少し遅れましたが、折角例月続けてきた消費者物価の動きのグラフを、矢張り載せておくべきと思い、、説明は繰り返しませんが。沈静傾向がはっきりのグラフを載せることにしました。
消費者物価3指数の動き（総務省統計局「消費者物価指数」）
消費者物価3指数の対前年上昇率（出所同じ）
どちらのグラフでも、緑の線の「生鮮とエネルギーを除く総合」いわゆるコアコア指数、過去2年近くの実質賃金押し下げの主因の沈静傾向が明らかになってきました。
今後の消費者物価の上昇は、人件費（賃金）上昇の価格転嫁が主因となるでしょう。しかしその影響は、便乗値上げが無ければ、人件費上昇率の半分強のはずですから、実質賃金低下にはならないはずです。
その他国内物価に影響を与えるのは、国際資源価格の変化と円レートの変化です。国際資源価格は日本の力ではどうにもなりませんが、円レートの方は、政府・日銀の努力で上手に対応してくれるよう願いたいところです。
