国会での「毎月勤労統計」論議の不毛

国会での「毎月勤労統計」論議の不毛
　今国会で、毎月勤労統計の問題が、こんな形で、やり取りの繰り返しになるとは思ってもいませんでした。

　どうも野党側は、政府が賃上げ率が高く出るように統計を歪めて使うようにしたのではないかといった形で、政府を攻撃しているように見えますが、まさか一国の運営を担う政府が、嘗ての大本営発表の真似をするところまで堕ちてはいないと思っています。

　今問題になっている、サンプリングのやり方を、総入れ替えにするのを総理が了解したが、後から補佐官が部分入れ替えがいいといったとかいう問題にしても、どちらの方が賃上げ率が高く出るかということ誰にも解らないことでしょう。

　決定的な取扱い錯誤と思われます「東京都の５００人以上の事業所におけるサンプルデータを全数と勘違いして(？)、母集団に復元しなかった」という問題については、(賃金の高い９００の事業所が統計から抜け落ちるので)結果数字が低く出ることは明白でしょう。
　それを昨年１月に至って、黙って(？)復元したことが、対前年上昇率の異常な高さにつながり、私のブログでも昨年5月9日、１-３月の「毎月勤労統計」の数字を見て数字を見て、「 賃金上昇率の動きに変化？」と？マーク付きで書くことになったわけです。

　こんな指摘は、私がするまでもなく専門研究者がきちんとブログに書いておられることを発見しました。
　東北大学の田中重人准教授のブログです。（「毎月勤労統計調査における「母集団」の「復元」-https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190114/Maikin」他の一連のブログをご覧いただければとおもいます）
　統計については、こうした本格的な、統計理論に基づいた議論が必要なのではないでしょうか。

　そうすれば、何が間違いで、何が間違いでなかったのか、本当の問題点がはっきりすることになるのでしょう。
　マスコミで指摘された、「賃金構造基本統計調査」は実地他計であるべきところを郵送にしていた問題は、国会では全く取り上げられません。毎月勤労統計では、中小事業所は郵送ですが、郵送にしても調査結果に問題はないという認識からと理解しています。

　ならば、早く調査方式を改めるというが対策で、これは総務省の所管でしょう。
旧指定統計の調査、集計の統計処理のルールについては、まさに専門性に基づいた立派なものが作られていると思っています。

　ただ作った方がたの様な確りした統計理論の知識のない方々が、いわば見よう見まねで、それに則ったつもりでやっているという現状が見えるような気がします。

　国会論議で本当に必要なのは、デジタル時代にふさわしい、新たな統計調査の手続きを、早期に整備するための議論ではないかと思われるのですがどうでしょうか。