最低賃金論議

最低賃金論議
　いわゆる格差是正論議から、政府が最低賃金を引き上げを促進するような雰囲気が生まれ、労働組合サイドもメーデーで最低賃金の引き上げをスローガンのひとつにするようです。
　最低賃金は公・労・使3者構成の審議会で決まることになっていて、中央の審議会で基本方針を示し、各県の審議会が県ごとに具体的な数字を決めます。ですから政府が勝手に上げるとか上げないとか言ってもそうなるかどうかは別ですが、労働組合がそれに賛成すれば、公・労・使の審議会では２対1で引き上げになる可能性は出てきます。

　法律的にはそれでいいのですが、法律と経済は違っていて、最低賃金が高すぎると、企業は、出来るだけ人を雇わなくてやりくりしようとするか、コストの上がる分値上げをするか、仕事をやめるかのどれかを選ばなければなりません。

　結果は物価が上がるか雇用の機会が減るかどちらかになります。経済は法律で動かすわけにはいきません。逆に、最近のように景気が良くなって、技術革新が進み、企業の生産性が上がると、企業には雇用増や賃金アップの余力が出てきて、新卒採用も増え、パートの賃金も上がることになります。

　賃金と雇用の元は生産性です。生産性が上がれば、その分を賃金と雇用（労働コスト）と利益に分配することが出来ます。ですから、生産性を上げることが最初で、分配はその結果で決めると具合がいいのですが、どこの国でも政府は、生産性のことは企業に任せて、分配の方だけを法律や制度で決めようとします。そして企業にしわ寄せが行って、企業の元気がなくなり、不況になるというのがよくあるパターンです。

　実はこの辺のことは、日本の現場の労働組合は良く解っていて（解りすぎているという意見もあります）、労使の間で合理的な話が出来ますから、日本は救われているという面が大きいようです。