1－3月期GDP上方改定の中身

昨6月8日、内閣府から今年、2023年1－3月のGDP第2次速報が発表になりました。

第1次速報（5月）では、対前期比の実質成長率は0.4％で年率換算1.6％でしたが、第2次速報では前期比0.7％の成長と大幅に高まって、年率換算では2.7％という事になり、政府も大喜びで発表することが出たという事でしょう。

昨年来のGDPの四半期別速報を、このブログでも毎回取り上げていますが、昨年来の傾向として見えて来ているのが個人消費の伸びが堅調になって来ているということです。

長い間日本経済は消費不振で成長しないと言われてきましたが、昨年からは様子が変わって来ています。

この傾向は、今年の1－3月にも続いているようで、このブログでもやっと日本経済も個人消費と企業設備投資の両肺健全化で成長軌道に乗るのではと予測しているところです。

ところで、1－3月の2次速報が一次速報から何が違って上方修正されたかという点を瞥見しておこうというのが今日の目的です。

経済活動をGDPの需要面から見れば、「内需」と「外需」から成り立っていますが、この所の貿易赤字続きからも解ります様に外需はマイナスで、内需が支えています。

第1次速報では、国内需要が0.7％の伸び（以下対前期）、海外需要が‐0.3％の落ち込みで差引き0.4％のプラス、年率換算1.6％（0.4％増の4乗）です。
第2次速報では外需－0.3％は変わらず、内需が1.0％になって計0.7％、年率換算2.7％の成長です。

では、0.7％の成長から1.0％の成長に押し上げたのは何かと見てみます。
動いている項目を見ますと、家計最終消費支出が0.6％から0.5％に下がっています。
第1次速報では入っていない3月に入ってからの消費が伸びなかったという事でしょう。

民間住宅は第１次の0.2％増から-0.1％に落ちています。マンション建設の減速でしょうか。

一方、民間企業設備は0.9％増から1.4％増に伸びています。これは法人企業統計季報が出て実態が解るという事で、企業活動の活発化の結果でしょう。
今回のGDPの大幅改定も企業の設備投資が予想より活発だったことが主因ということが見えてきます。

些か気になるのは企業設備の伸びの改定が（多分）在庫品増加を含む数字になっており、設備投資より在庫品増加が国内需要の増加に寄与しているとみられる点です。
GDP増加1％の寄与度の計算では設備投資の寄与度は0.2で変わらず、民間在庫の寄与度が第１次の0.1ポイントから第２次速報では0.4ポイントに増加しています。

以上は民間部門で、公的需要は第１次の0.4％増から0.3％増に下がっていますが、民間経済活動が活発になれば政府が引っ込むのは自然でしょう。

最後に消費需要で気になることは、3月に入っての消費支出が伸び悩んだことで、この原因として消費者物価の上昇が、生活必需品（光熱費も含む）で5％から10％に近づき、その騰勢が衰えないという問題です。

公共料金も含めて、家計の圧迫になるような値上げをさらに続けることは、折角の消費需要の回復をを阻害するレベルになっていると思われます。

ここまで消費者物価が上昇した段階では、改めて経営を値上げ依存で考えることは控え、生産性向上で収益を上げる方向への経営マインドの転換が必要な時期に入って来ていると考えるべきではないでしょうか。消費者物価上昇に警鐘が必要でしょう。