東京電力の経営数字 付加価値率

東京電力の経営数字　- 3
　東京電力について、自己資本比率と総資本回転率を見てきました。垣間見えたのは、国策に沿って活動する特異な会社という側面でした。
　今回はもう1つ、企業の大変重要な数字である「付加価値率 （付加価値／売上高）」を見てみましょう。

　平成21年度決算による東京電力の付加価値率は39.4パーセントです。リーマンショック以前、東京電力の付加価値率は45～50パーセントでした。
　これは、一般的に見れば大変高い数字で、原材料などの必要ないサービス業（ソフトハウスや教育産業）などではありえますが、原材料（電力では化石燃料）を使って製品を作り販売する企業では、あまりない高さです。因みに製造業の平均は20パーセント程度です。

　理由ははっきりしていて、一般の業種の場合は、国際競争、国内競争の中で「価格」が決まってきて、その中でコストを抑えて利益を出す、もし出なければ倒産、という順序ですが、電力の場合は、原則として「コスト＋適切な利益」という形で価格を決められるからです。

　もちろんこれは、電力料金の場合国際競争がないからで、国策企業であっても航空業界や通信業界、海運業会のように国際競争があれば、国際競争を強いられます。
　日本の電力料金は国際的に見てかなり高いといわれるのも、こうした事情によるものと考えてよいでしょう。

　ここにも、電力業界というのは、国策に沿って、国内の産業や家庭に品質の良い電力を安定的に供給するという使命を帯びつつ、形態は民間企業として仕事をするという特殊な事情が見えてきます。

　平成21年度の東京電力の付加価値（粗付加価値）の中身を見ますと、
　　人件費　　　　　　　　24.2％
　　課税前利益　　　　　　8.8％
　　金融費用　　　　　　　 6.9％
　　賃借料　　　　　　　　　7.4％
　　租税公課　　　　　　　15.1％
　　減価償却費　　　 37.5％
合計　　100.0％で、人件費はわずか4分の1、資本費が圧倒的に大きいことがよく解ります。

　巨大な設備投資を抱える会社ですから減価償却費が大きいのは当然です。しかも、この設備の多くは長期借入金（電力債など）ですから、本来は、金利が膨大なはずですが、この所のゼロ金利政策、わずか6.9％ですんでいます（平均金利水準は1.8％）。かつて、自己資本比率が今より低く、電力債の金利が5パーセントを越えていたような時期には、金利負担は、総額人件費より多いのが常態でした。

　こうして見てきますと、東京電力（電力会社の代表）は、純粋の民間企業としては「 ゴーイング　コンサーン」としての存在を危ぶまれるような経営数字の企業であることがわかります。これは経済社会の物理的血流としての電力を、如何に効率的にしかも安定的に供給するかという国策に従った結果という事でしょう。
　
　今回のような巨大災害がなければ、このシステムは、まだ安定的に存続しえたでしょう。日本にとってはまさに不運という事かもしれません。しかし日本は地震国であることも確かな事実です。
　1000年に一度の大震災といわれます。しかし1000年後とは言いません。50年後100年後に、「あの災害をキッカケに、日本の電力供給システムは一段と良いものに進化した」といわれるような対応をしていきたいものです。