アメリカの金融規制法案

アメリカの金融規制法案
　中国の所得倍増計画に挟まってしまいますが、アメリカで金融規制改革法案(ドッド・フランク法と名づけられるようです)がオバマ大統領の署名で成立する見込みという事になったので、取り上げます。
　金融規制は、このブログの最大の関心事項の1つですから。

　ボルカールールを下敷きにして、 ロンドンG20でも論議された金融規制の問題が、アメリカで法律という形で具体的に動き出したことは、アメリカが本気であれば、特筆に値するように思います。

　GDPを生み出し社会に貢献する企業の役に立つために生まれたはずの金融機関が、自分が キャピタルゲイン(あぶく銭)を稼ぐための機関に成り下がり、儲かれば山分け、損すれば公的資金で救済といった、誰が考えてもおかしなことが現実に起こってしまいました。こうした異常な状態の発生を未然に防止するために、ロンドンG20で論議された、問題点をアメリカが率先して具体化したことになります。
　
　自己勘定取引の規制、プライベートエクイティーやヘッジファンドに対する融資の制限、デリバティブの透明性の推進、レバレッジの制限や格付け会社への規制などなど、世界金融危機の発生を演出した、さまざまな手法に規制をかけるのが目的と見受けられます。

　当然反論は出てきます。キャピタルゲイン「命」と考え、理論を構築したり行動したりする経済学者や金融業者からは総すかんでしょう。
　すでにアメリカだけやってもダメだとか、金融機関が儲からなくなったら経済が立ち行かなくなるとか、時代の流れに逆行するとか、あらゆる反論が聞こえてきます。　

　法案提出の主役の1人ドッド委員長は「われわれの金融システムのある種の防護となる機会をつくったにすぎない」といったそうで、まさに法律は運用次第、国際金融問題は国際協力次第ということでしょうが、ドッド委員長の発言は、アメリカの良心を示しているように思われます。

　さてこれから資本主義経済が生んだ鬼子「マネー資本主義」はどうなっていくのでしょうか。実体経済中心の資本主義に回帰していければ理想的と思うのですが。