成長経済回帰への具体策 その7 日本は何をすべきか-4

成長経済回帰への具体策　その7　日本は何をすべきか-4
　前回もついつい余計な事を書いてしまいましたが、こんな論じ方をしていくと、問題は広がりすぎて、私の手にはとても負えなくなってくるので、矢張りここでの話は経済・経営の問題に絞っていく事にしたいと思います。

　総理大臣が変わることになって、また、財政再建、消費税率をどうするという問題が論じられています。確かに財政の健全化は大事です。しかしそれより大事なのは、日本経済を健全な成長路線に戻すことです。

　成長路線に戻さないことには、何をどうやってみても健全財政には戻れないでしょう。パイが増えない中での配分是正は、必ず誰かがマイナスになって割を食います。しかし成長路線が回復出来れば、成長部分の配分を考えることで、みんながマイナスにならずに、財政の健全化も可能です（消費税増税先行は、多分縮小均衡経済の促進要因 です）。

　釜山のG20で、経常黒字国の内需拡大問題も出たようですが、日本は、外国から言われる前に、率先して内需拡大をやったらどうでしょうか。外国からも歓迎され、日本自身にも大きなプラスになることですから、こんな結構なことはありません。

　ただし、やり方は、かつてアメリカが日本にアドバイスし、日本が真に受けて金融の超緩和をやり、バブルとその崩壊で大失敗をしたようなものではなくて、まさに日本らしいやり方で、世界に新しい見本を示してみては如何でしょうか。

　そのやり方というのは、このブログで今まで述べてきましたように、政府が国民に「直接話しかけて 」消費の拡大を図るというやり方です。
　金融政策というのは、いわば、政府が姿勢を示して、企業や消費者に一定の行動を期待するという「間接話法」の政策です。国民がその気にならなければ、効果はありません。

　今必要なことは、国民が一生懸命働いて生み出す毎年のGDPを「残さないで使いきろう 」ということですから、しかもそれが、日本経済のためにも、国際経済のためにもなるというのですから、国民に「直接話法」でそれを説明し、協力してもらうことがベストでしょう。
それこそが、政府のリーダーシップです。

　かつて日本は、労使が協力して政府を巻き込み、そうした「社会政策」兼「経済政策」を実行して大成功を収め、世界をあっといわせたことがあります。日本だから出来たのかもしれません。しかしそれを真似る国もでてきたのは事実です。　次回は、そのことも少し書きたいと思います。