景気回復策あれこれ その５

景気回復策あれこれ　　その５
　財政政策も金融政策も、もう打つ手がなくなってしまった段階での「失われた10年」と言われた不況、それでも10年もたつと、何となく景気は持ち直してきました。政策がなくても、時間がたてば、景気は回復する？ということなのでしょうか。「景気はサイクルだから」などといった説明もありそうですが、もう少し構造的な中身を見てみましょう。

　「政府の景気回復策がなくても景気回復」の背後には、企業の血の滲む努力がありました。
世界一物価もコストも高くなった日本で、企業に要請されたのは「コストダウン」です。コストダウンで価格を下げ、海外との競争に太刀打ちできるようにする、輸出産業だけではありません、大は航空会社、電信電話会社からタクシーやホテル、レストランまで、日本中の企業が、カルロス・ゴーんさんではありませんが、「コストカッター」になりました。

　デフレ不況ですから、名目GDPは毎年下がり、企業の売り上げも毎年下がります。そのままでは、利益が無くなって、いつかは企業は潰れますから、企業は「売り上げが減ったら、コストをもっと減らして」利益が出るように（増えるように）、死に物狂いの努力をすることになります。

　こうして減収・減益（売上減・利益減）が続く中で、コストダウンに成功した企業の中に減収・増益（売り上げ減以上のよりコストダウンを実行）を記録する企業が出てきたのです。
　2002年にいたって、大企業の中に、「減収・増益」という企業が増えてきました。企業は利益が出れば、前向きの政策を取ります。こうして2002年から、景気回復の傾向が見えるようになりました。

　その一方で、中小企業の大半、不況業種、不況地域、などでは、まだまだ「減収・減益」の企業が多く、環境と、コストダウン力の違いが、企業間格差を拡大させることになったようです。政府が景気回復といっても、「回復なんてとんでもない」と、地方、中小企業などは言いっていました。

　企業間格差拡大の中で、弱いながら景気回復が始まったのです。この景気回復のためのコストダウンでは最大のコスト「人件費」（日本経済の要素費用＝国民所得の7割は人件費）が重要な標的になりました。人件費のカットは、雇用削減や賃下げもありましたが、大きな効果を持ったのは「非正規従業員の増加」です。こうして発生した賃金格差と前述の企業間格差の両方の拡大から、「所得格差の拡大」がクローズアップされ、今に至っています。

　財政、金融の現状を見れば、当分、政府の経済対策は期待できないでしょう。不況克服は企業が自力でやるよりありません。21世紀になっても、政府の経済対策はマーシャル（金融政策）とケインズ（財政政策）を出ていません。経済学の貧困でしょうか。