インフレの原因（その３：自家製インフレ）
現実のインフレは複合的要素で起きることが多く、たとえば、今の中国のインフレは、輸入インフレと自家製インフレの同時進行でしょう。しかし、一般的に、最も困ったインフレは実は「自家製インフレ」のようで、これは始まるとなかなか直りません。
「自家製インフレ」というのは日本語で、英語では home-made inflation 「ホームメード・インフレ」です。全く同じではありませんが、「コストプッシュ・インフレ」などとも言われます。つまり、国内で何らかのコストが上昇することによって、製品やサービスの値上げをせざるを得なくなり、インフレが起こるという状態です。
国内コストといえば、生産の3要素「土地、労働、資本」の要素費用である「地代、人件費、資本費」ということになりますが、地代と資本費を資本費としてまとめてしまえば、人件費（賃金、社会保険料など）と資本費（金利、賃借料、利益など）となります。この中で総コスト（＝総要素費用＝国民所得）の6－7割を占めるのが人件費（国民経済計算では雇用者報酬）で、通常これが上がることが自家製インフレの原因です。
もちろん労働生産性(当ブログ2008年4月「付加価値と生産性」参照）が上がれば、人件費の上昇を吸収してインフレにはなりません。しかし何か他の原因があってインフレが起こると、「物価が上がって生活が苦しくなったから賃金を上げるべきだ」ということで、生産性に関わりなく、物価上昇を埋め合わせすべきだということで賃金が上がり、自家製インフレを起こします。この場合「賃金コストプッシュ・インフレ」ということになります。
前回のブログでも触れた第１次オイルショックのあとのインフレは、まさにこれで、石油値上がりのパニックで、物価が年率２２パーセントも上がったことが大幅賃上げ(33パーセント)を呼び、輸入インフレを自家製インフレにつなげてしまったのです。このインフレは、その後、労使の理性的な話し合いで4－5年かけて解決に至りましたが、これには 後日談があります。
長くなりますので、後日談はまたの機会にしますが、自家製インフレの最大の問題は、当該国ではインフレですが、他国はインフレではないということで、その国の国際競争力が落ちてしまうことです。今の中国にはその気配があります。日本でも、近年政府筋が「最低賃金を大幅に上げろ」とか「非正規従業員と正規従業員の賃金の格差を是正せよ」などと言っているようですが、そうしたコスト上昇を生産性上昇で吸収できなければ、自家製インフレの原因に十分なりえます。これらの問題については、このブログでも何回か触れてきましたが、インフレは、その原因と影響範囲を良く見極めないと、じわしわと経済を悪くしてしまう大変厄介なもののようです。
現実のインフレは複合的要素で起きることが多く、たとえば、今の中国のインフレは、輸入インフレと自家製インフレの同時進行でしょう。しかし、一般的に、最も困ったインフレは実は「自家製インフレ」のようで、これは始まるとなかなか直りません。
「自家製インフレ」というのは日本語で、英語では home-made inflation 「ホームメード・インフレ」です。全く同じではありませんが、「コストプッシュ・インフレ」などとも言われます。つまり、国内で何らかのコストが上昇することによって、製品やサービスの値上げをせざるを得なくなり、インフレが起こるという状態です。
国内コストといえば、生産の3要素「土地、労働、資本」の要素費用である「地代、人件費、資本費」ということになりますが、地代と資本費を資本費としてまとめてしまえば、人件費（賃金、社会保険料など）と資本費（金利、賃借料、利益など）となります。この中で総コスト（＝総要素費用＝国民所得）の6－7割を占めるのが人件費（国民経済計算では雇用者報酬）で、通常これが上がることが自家製インフレの原因です。
もちろん労働生産性(当ブログ2008年4月「付加価値と生産性」参照）が上がれば、人件費の上昇を吸収してインフレにはなりません。しかし何か他の原因があってインフレが起こると、「物価が上がって生活が苦しくなったから賃金を上げるべきだ」ということで、生産性に関わりなく、物価上昇を埋め合わせすべきだということで賃金が上がり、自家製インフレを起こします。この場合「賃金コストプッシュ・インフレ」ということになります。
前回のブログでも触れた第１次オイルショックのあとのインフレは、まさにこれで、石油値上がりのパニックで、物価が年率２２パーセントも上がったことが大幅賃上げ(33パーセント)を呼び、輸入インフレを自家製インフレにつなげてしまったのです。このインフレは、その後、労使の理性的な話し合いで4－5年かけて解決に至りましたが、これには 後日談があります。
長くなりますので、後日談はまたの機会にしますが、自家製インフレの最大の問題は、当該国ではインフレですが、他国はインフレではないということで、その国の国際競争力が落ちてしまうことです。今の中国にはその気配があります。日本でも、近年政府筋が「最低賃金を大幅に上げろ」とか「非正規従業員と正規従業員の賃金の格差を是正せよ」などと言っているようですが、そうしたコスト上昇を生産性上昇で吸収できなければ、自家製インフレの原因に十分なりえます。これらの問題については、このブログでも何回か触れてきましたが、インフレは、その原因と影響範囲を良く見極めないと、じわしわと経済を悪くしてしまう大変厄介なもののようです。