＜08労使交渉＞選択：賃金引き上げ、雇用改善

賃上げ、雇用改善：どちらを優先？(２００８労使交渉）
　春の労使交渉がいよいよ本番になってきたようです。多くの労働組合が、昨年を上回る賃金引上げの要求を出している様子で、政治家やマスコミなどの中にも、「不振の個人消費」を増やすためにも、賃金を引き上げたほうがいいのではないかとった論調が目立つようです。

　確かに、日本企業も長期不振から脱出の途上で、水面上に出たところでは、このところ好調な業績を上げている企業が多いことも事実でしょう。そういうところでは、月例給の引き上げはともかく、ボーナスはある程度出そうというところもあるようです。
　働いた従業員に報いるという点では、それはそれで結構かもしれませんが、格差社会といわれる今日の社会的背景から考えると、労使でいかなる方向を考えたらいいかという点では、もう少し違った視点もあるのではないでしょうか。

　日本というのは、聖徳太子の「和を以て貴しとなす」にも示されていますように、調和とバランスを尊ぶ社会で、その故に、国民は格差に敏感で、今日でも格差社会が広く問題にされると考えられます。
　そうした視点に立ってみると、今もし、企業に支払い能力があるのであれば、どちらかというと恵まれているサイドである正社員の賃金を引き上げるよりも、雇用の増加、非正規社員の正社員化、さらに可能ならば、下請け単価の改善による中小企業への付加価値の移転によって、中小企業の業績の改善、それによる中小企業に多い不安定な非正規社員の待遇の改善などといった、失われた10年の中で歪んでしまった日本の雇用構造の改善に、その原資を使ったほうがいいのではないでしょうか。

　実は従来からの研究によると、個人消費を増やすためには、業績の良い企業の賃上げはあまり効果はなく、それよりも、雇用環境の改善のほうが大きな効果を持つということが、かなりの程度明らかになっているようです。労働組合も正社員だけを代表するものではないといっていますし、個人消費が増えれば、政治家も、そして企業も、さらにはマスコミも、みんなハッピーではないでしょうか。そのためにも、この際、賃金を上げるあげないだけではなく、みんなで柔軟にもっといろいろな知恵を出し合ったら如何でしょう。