「会社法改正と親子会社上場問題」

「会社法改正と親子会社上場問題」by 大杉謙一中央大学法科大学院教授
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/fcga2011/columns2/02.html

「親子会社の利益が相反する取引から子会社が不利益を被った場合の親会社責任」の問題が論じられている。

新非訟事件手続法＆家事事件手続法の施行期日

　新しい非訟事件手続法（平成２３年５月２５日法律第５１号）の施行期日は，「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされ，家事事件手続法（平成２３年５月２５日法律第５２号）については，「非訟事件手続法の施行の日から施行する」とされているが，平成２５年１月１日施行を目途として準備が進められているようである。

　現在，最高裁判所規則の立案作業中といったところか。

住宅供給公社の破綻

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0522/OSK201205220060.html

　神戸市住宅供給公社が，民事再生手続開始の申立てをした。

　近畿の各府県の状況は，日経記事が詳しい。

日経記事
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E3E5E0E0E6E3E2E0E1E2E7E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

印紙をはり付けなかった場合の過怠税

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m040148000c.html

　ダイエーが，印紙税３０００万円の納付漏れにより，過怠税３３００万円を追徴されたという。

　実際のところ，３倍を追徴されることは極めて稀で，本件のように，１．１倍で収まることがほとんどだそうである。

ｃｆ．　印紙をはり付けなかった場合の過怠税 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/21.htm

印紙税関係パンフレット・手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07

「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正

「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070005&Mode=0

「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームにおいて、「コンプリートガチャ」又は「コンプガチャ」などと呼ばれるキャンペーンないしイベントが開催されることがあります。消費者庁では、このたび、「コンプガチャ」に関する不当景品類及び不当表示防止法に定める景品規制上の考え方を明らかにするために、「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」のうち、「４ 告示第五項（カード合わせ）について」を改正することといたしました（平成２４年７月１日から施行することを予定しています。）」

　意見募集は，平成２４年６月１８日（月）まで。

ｃｆ．　平成２４年５月８日付「ソーシャルゲームの高額課金問題～景表法違反のおそれ」

株式会社の設立を模擬体験

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120517/CK2012051702000194.html

　セレモニーかもしれないが，登記申請書の手交ではなく，オンライン申請をお願いしないとね。オンラインによる登記事項の提出手続で，模擬体験ができるので。

会社法人等番号の付番方法の変更について

会社法人等番号の付番方法の変更について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html

　平成２４年５月２１日から，会社法人等番号の付番方法が変更され,「背番号制」になった。

　しかし，登記情報提供サービスを利用する場合，会社法人等番号の入力だけではだめである。登記事項証明書のオンライン請求も同様。システムの変更にはお金がかかるから（？）かもしれないが，近い将来の改良が望まれる。

京都司法書士会定時総会

　１９日（土）は，総会集中日でしたね。京都会は，１３時スタートで，終了は，１８時前と，約５時間を要しました。決算承認議案に修正動議が出され，思わぬ時間がかかったためです。

　ところで，修正動議にせよ，議案の提出にせよ，いずれも，そのまま決議するに十分な内容である必要があります。当たり前の話です。

　来月は，日司連の定時総会も開催されますが，日司連の総会では，議事運営委員会が設置されており，修正動議や組織員提案の議案が不十分な内容である場合には，受付段階で補完を促す役割も担っています。しかし，そのような役割が機能する必要がない，十分な準備が期待されることは，言うまでもありません。

　雑感でした。

「暴力団排除条例 ─企業における暴力団排除の現状について─」

「暴力団排除条例　─企業における暴力団排除の現状について─」by 東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2012_05/p02-14.pdf

　東京都暴排条例が弁護士業務に与える影響については，『自由と正義』（６月号）に論考が掲載される予定とのことである。

自民党が，ＮＨＫ経営委員長の東京電力社外取締役就任に反対

時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205%2F2012051500998

　現行法上は，問題ないそうであるが。

尖閣諸島の領有と登記等の経緯

週間金曜日ニュース
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1958

　「週間金曜日」が尖閣諸島の領有と登記等の経緯について，まとめている。

ｃｆ．　平成２２年９月２７日付「尖閣諸島と不動産登記」

破産管財人の解任に関する決定と不服申立ての可否

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000104-mailo-l02

　破産管財人の解任（破産法第７５条第２項）を債権者が申し立て，これを裁判所が却下する決定をしたことにつき，不服申立てが可能かという問題であるが，破産法第９条前段によれば，破産法に特別の定めがないので，即時抗告は，不可ということになる。

破産法
　（破産管財人に対する監督等）
第７５条　破産管財人は、裁判所が監督する。
２　裁判所は、破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産管財人を解任することができる。この場合においては、その破産管財人を審尋しなければならない。

　（不服申立て）
第９条　破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。

葵祭２０１２

葵祭２０１２
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/aoi/aoi.html

　明日は，葵祭（あおいまつり）。

　残念ながら，雨模様。

民営化前からの「睡眠貯金」

日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E1948DE3E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2

　「国庫納付を求める」のだという。

法制審議会会社法制部会第１８回会議（平成２４年３月２１日開催）議事録

法制審議会会社法制部会第１８回会議（平成２４年３月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900124.html

　議事録が公開されている。