オンラインにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について

登記・供託オンライン申請システムにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00053.html

　会社法人等番号が背番号制になったことに伴い，管轄の登記所の管轄区域内に，まったく同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合があり得ることになるようだ。

【具体例】
・　平成２４年５月２１日以降に合同会社Ａが株式会社Ａに組織変更をしたことにより，合同会社Ａの閉鎖した登記記録と株式会社Ａの登記記録の会社法人等番号が同一となっている。

・　株式会社Ｃは，（）Ｘ法務局の管轄区域内に本店を置いていたが，その後，平成２４年５月２１日以降に，（）Ｙ法務局の管轄区域内に本店を移転し，その後，（）再度，Ｘ法務局の管轄区域内に本店を移転した。



　上記によれば，合同会社が株式会社に組織変更しても「０３」のままであり，特例有限会社が通常の株式会社に移行するために商号変更を行っても「０２」のままということである。

　登記記録の連続性の観点からは，よいことですね。


ｃｆ．　平成２４年５月２１日付「会社法人等番号の付番方法の変更について」

戸籍謄本等の第三者請求に係る事前登録型本人通知制度（栃木）

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120522-OYT8T01607.htm

　栃木県栃木市及び小山市において，本年６月から，戸籍謄本等の第三者請求があった場合の事前登録型本人通知制度が導入されるそうだ。

ｃｆ．　平成２４年３月１８日付「戸籍謄本等の第三者請求に係る事前登録型本人通知制度」

外国に登記事項証明書を提出する場合の手続

讀賣新聞記事
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_12052301.htm

　外国の官公署に会社の登記事項証明書等を提出するに当たり，法務局長による登記官の押印証明が必要になる場合があり，その場合の手続は？　というＱ＆Ａであるが・・。

　前提としては，こちらの理解が必要である。

ｃｆ．「公印確認（Authentication）って何？」「アポスティーユ（Apostille）って何？」by 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html