旭日双光章受章祝賀会

　一昨日（２３日），今春の叙勲で旭日双光章を受章された春日昇名誉会長の受章祝賀会が開催された。

　来賓として，京都市長，京都府知事及び某国会議員は，お約束であるが，某最高裁判事，某高裁長官及び某家庭裁判所長その他多士済々の顔ぶれの臨席は，さすがの交遊関係である。

　遠路御出席いただいた皆様，ありがとうございました。

「会社分割ハンドブック」

酒井竜児編著／岩崎友彦・大久保圭・宰田高志・杉野吉和・滝川佳代・田子弘史・服部薫著「会社分割ハンドブック」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1909-8

　商事法務のハンドブックシリーズの「会社分割」が刊行された。お薦め。

　もちろん，こちらも。

ｃｆ．編著「会社分割の理論・実務と書式（第５版）」（民事法研究会）２０１０年９月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286410

帰宅困難・・・

　本日東京出張で，１６時過ぎに所用が無事終わり，東京駅に直行したが，案の定と言うべきか，東海道新幹線が完全ストップで帰宅困難に。

　とりあえずホテルが確保できたので，安心して（これがまずかった。），東京駅地下のラーメンストリートでつけめんを食して，ホテルに向かおうとしたところ・・・暴風雨のため，タクシーは捉まらないわ，地下鉄も止まっているわ，もちろん地上は歩けないわ・・・で，再び地下街に戻って，居酒屋で待つこと約２時間。

　ようやく地下鉄が動き出したので，銀座８丁目のホテルに無事たどり着くことができた。こういう暴風雨は，初めての経験でした。やれやれ。

　しかし・・・その後，突然，スマートフォンがブラックアウト・・・。買ったばかりなのに・・・。

　というわけで，しばらく携帯におかけいただいてもつながりませんので，御理解のほどを。

ベンチャー市場がプチバブル

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20110920-OYT8T00769.htm?from=yoltop

　磯崎哲也氏のコラム。

　確かに，ＩＰＯ市場もやや上向き加減であるようだ。

ｃｆ．　東証・新規上場会社
http://www.tse.or.jp/listing/new/index.html

「根抵当権の確定と登記」

大野静香著「根抵当権の確定と登記」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/11933.html

　根抵当権の確定というニッチなテーマであるが，金融機関の実務にとっては極めて重要な論点であり，金融機関の担当者や関与する司法書士にとっては，必携であろう。

確定日付とは？どこでもらう？

讀賣新聞記事
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_11091401.htm

　民法施行法第５条第１項第２号です。


cf.　平成２０年１１月１０日付「登記所でも確定日付が取得できる（再掲）」

スマートフォンの「彼氏追跡アプリ」

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110916-OYT1T00633.htm?from=top

　子どもや認知症気味の方の「保護」を目的とするのであれば，便利なツールだと思うが，「彼氏（彼女）追跡」では，利用目的が異常であろう。

粉飾決算で，株主が監査法人等に対して損害賠償請求の提訴

日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E68B8DE3E4E2EBE0E2E3E39191E2E2E2E2

　請求の根拠は，会社法第４２９条第１項である。会計監査人も「役員等」に含まれる（会社法第４２３条第１項参照）。

会社法
　（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第４２９条　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２　【略】


　原告は，「取得価格と売却価格の差額」を損害額として請求しているようであるが，損害額の算定については，金融商品取引法第２１条の２第２項が目安となる。粉飾決算の事実の公表日を基準に，「公表日前１か月間の平均株価」から「公表日後１か月間の平均株価」を差し引いて，その「差額」が損害額として算出され得る。

金融商品取引法
　（虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）
第２１条の２　【略】
２　前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。
３～５【略】

　リーディング・ケースとしては，いわゆる「ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件」（東京地裁平成２０年６月１３日判決）がある。

ｃｆ． http://www.mikiya.gr.jp/20080613.html

http://diamond.jp/articles/-/7309

　先日の「西武鉄道事件」の最高裁判決は，虚偽記載による賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から，虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示している。

cf.　最高裁平成２３年９月１３日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02

　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02

海外留学斡旋業者の多額違約金設定約款の差止請求訴訟

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110915ddm012040216000c.html

　適格消費者団体である消費者機構日本が，消費者団体訴訟制度に基づき，海外留学斡旋業者の多額違約金設定約款の差止請求訴訟を提起した。

ｃｆ． 特定非営利活動法人消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/

『増資・設立・組織再編の「計算」 ～会社計算規則の入門から実践まで～』

　日司連研修ライブラリーに，下記の研修収録教材が掲載されている。小松先生には，以前，京都司法書士会の会員研修会においても「組織再編の計算」についてお話いただいたことがあるが，難解な会社計算規則について，非常にわかりやすくお話いただける方であるので，会員の皆さんは，ぜひ視聴してください。お薦め◎

（１）テーマ　『増資・設立・組織再編の「計算」～会社計算規則の入門から実践まで～』
（２）講義内容　第１講「増資と設立の計算」
　　　　　　　　第２講「組織再編の計算」
（３）講師　弁護士小松岳志（森・濱田松本法律事務所）

【参考文献】
小松岳志＝和久友子著「ガイドブック　会社の計算【Ｍ＆Ａ編】」（商事法務）２０１１年２月刊
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1844.html

日本で一番低い山

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110914-OYT1T00636.htm?from=top

　日本で２番目に低い「山」が，東日本大震災の津波で消失していたという記事。

　日本で一番低い山は，大阪の「天保山」であるそうな。

　「山」の基準は，どうもないようで，「築山」と「自然の山」とを問わず，国土地理院の地図に「山」として掲載されているか否かだけの話のようである。

ｃｆ． 最も低い山～Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E3%82%82%E4%BD%8E%E3%81%84%E5%B1%B1

相続人の一人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた場合の相続の登記

　昨日は，異業種の集まりで，「破産をめぐる登記実務」について，お話をした。

　ところで，相続登記等の受託の際には，被相続人の負債の状況についても確認するのが通例であると思うが，相続人に関しても負債の状況を確認する必要がある。例えば，遺産分割協議直後の破産手続開始の申立てが「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る」（最二小判平成１１年６月１１日）という問題があり，また相当昔の相続に係る相続分について看過されて，遺産分割協議未了のまま破産手続が同時廃止等で終結していることもあり得るからである。

　ところで，下記の民事第２課長通知について，取り上げていなかったようなので，遅れ馳せながら，取り上げておく。従来，破産管財人は，遺産分割調停や遺産分割協議に参加できないと取り扱われていた（破産財団に属する財産の管理及び処分にあたらない，が理由のようである。）が，下記の通知により，その取扱いが変更されている。


「相続人の一人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた場合の相続の登記の申請における相続を証する情報（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第７条第１項第５号イ）の取扱いについて」〔平成２２年８月７日法務省民二第２０７８号〕
記

１　相続人の一人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた後，相続財産について他の相続人から遺産の分割に関する処分の調停又は審判が申し立てられ，破産者である相続人は当事者とならず，その破産管財人が当事者となって調停が成立し，又は審判がされた事案について，その相続を原因とする所有権の移転の登記の申請には，相続を証する情報として，戸籍謄本等の一般的な相続を証する情報のほか，当該調停又は審判に係る調停調書又は審判書の正本の提供があれば足りる。

２　相続人の一人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた後，破産者である相続人は当事者として参加せず，その破産管財人が破産法（平成１６年法律第７５０号）第７８条第２項の規定に基づく裁判所の許可を得て，遺産の分割の協議に当事者として参加していた事案について，その遺産の分割の協議の結果に基づく相続を原因とする所有権の移転の登記の申請には，相続を証する情報として，戸籍謄本，遺産分割協議書（共同相続人（破産者である相続人を除く。）のほか，破産管財人の署名押印がされているもの）等の一般的な相続を証する情報のほか，当該裁判所の許可があったことを証する書面の提供があれば足りる。

忘れていませんか？ 会計監査人の設置・登記

忘れていませんか？　会計監査人の設置・登記 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00106.html

　先般，「会社法上の大会社でありながら，違法に会計監査人を選任しない株式会社」の問題を取り上げたが，法務省も，会計監査人の設置及び登記の必要性について，ＨＰで周知を図っている。

ｃｆ． 平成２３年８月１１日付「会社法上の大会社でありながら，違法に会計監査人を選任しない株式会社」

公益認定等の標準処理期間の設定について

公益認定等の標準処理期間の設定について　by 公益法人information

　移行認定，移行認可及び新規認定については，申請から４か月，変更認定及び変更認可については，申請から４０日を目処に処分するものとされている。


１ 標準処理期間
（１）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第４条の認定及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の認定、第４５条の認可における行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に規定する通常要すべき標準的な期間は、４カ月とする。

（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第１１条の認定及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２５条１項の認可における行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に規定する通常要すべき標準的な期間は、４０日とする。

２ 標準処理期間の起算日
標準処理期間の起算日は、申請書が提出された日の翌日とする。

暴力団組長の弁護士法違反

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110913k0000m040179000c.html

　報酬の分配の割合からすると，暴力団組長が，広告会社（首謀者？）に弁護士を紹介し，広告会社が弁護士から受領したバックマージンから，一定のマージンをとった，ということのようである。