ＮＯＶＡいろいろ

　監査役全員が辞任届を提出。権利義務承継ではあるが、臨時株主総会の開催が急務となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071025AT1D240BE24102007.html

　とりあえず７０００万円の払込みはなされた模様。
https://www.release.tdnet.info/inbs/1a180890_20071024.pdf

http://www.asahi.com/business/update/1024/OSK200710240050.html?ref=goo

　なお、債権契約として、ＮＯＶＡが新株予約権の行使を請求できる内容となっているが、株価次第であるため、すんなり６４億円を調達できるかは微妙である。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a0a0010_20071010.pdf

13　その他の新株予約権の行使の条件
(1)【略】
(2)当社は、平成19年10月 24 日から平成20年8月 31日までの毎月月末までに、毎月10個を上限として、新株予約権者に対して新株予約権の行使を請求することができる。新株予約権者が自ら新株予約権の行使をするに当たっての制限は無い。
(3)当社は、新株予約権の行使を新株予約権者に請求する際は、文書にて通知をすることとし、新株予約権者は通知を受取った時点で翌月末日までに請求された個数を行使する義務を負う。但し、月末の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の最終価格が行使価格を下回っていた場合は、その翌月の行使の請求はできないものとする。なお、月末が営業日でない場合はその前営業日を月末とする。

適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告

　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークによる適格消費者団体の認定の申請に基づいて、消費者契約法第１５条第１項の規定による公告が開始された。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html

ｃｆ．　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/

自民党登記オンラインＰＴの動き

　河野太郎衆議院議員の私見だと思われるが・・・。

　「権利の登記について、改善策を実行後、六ヶ月で継続か撤退かの判断を」行うべきとされている。
　また、「０.００２％からどこまで上げるのかという目標を設定すると同時に切腹の用意もしてもらう。」だそうで。

ｃｆ．　河野太郎ブログ
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/751

　司法書士界を挙げて、オンライン申請を推進しましょう！

郵便小為替発行手数料増額による混乱

　戸籍謄本等の請求に際して同封する郵便小為替について、発行手数料が高額となったことから、多めの金額で送付してお釣り相当の小為替を返送してもらうという手法が流行りつつあるが、役所の側では地方自治法施行令第１５６条第１項の規定を根拠に防戦に出てきたようだ。すなわち、納付金額を超えるものについては、「請求書類をそのまま返戻させていただくことにしている。」（京都市）ということである。「釣り銭として差額分の定額小為替を御用意できない場合」とただし書がついてはいるが。

　目的たる戸籍等が存否不明で請求したり、また役所により発行手数料が異なることから、実務上小為替を多めの金額で送付するケースが多いため、混乱は必至である。全国的な問題でもあり、総務省が統一的な善処策を打ち出すべきであろう。切手等による返金でよいのであるが。


地方自治法施行令
　（証券をもつてする歳入の納付）
第百五十六条 　地方自治法第二百三十一条の二第三項 の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。
一 　持参人払式の小切手又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもの
二 　会計管理者等を受取人とする郵便振替払出証書又は持参人払式の郵便為替証書若しくは会計管理者等を受取人とする郵便為替証書で、その有効期間内に支払の請求をすることができるもの
三 　無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの

「いわゆる中間省略登記代替手段」「定期借家制度」に関するセミナー

　「いわゆる中間省略登記代替手段」「定期借家制度」に関するセミナーが次のとおり全国各地で開催される。
http://www.jares.or.jp/jp/events/seminar_2007_2.pdf

　推進のための全国行脚ということなのでしょうね。

　不動産業界の視点に偏り、消費者保護の視点が希薄であるように感じますので、そのような視点から検討された問題点等につきましても、詳細にご解説いただきますよう（「学会」のセミナーのはずですから。）、よろしくお願い致します。

「企業法務判例ケーススタディ３００【企業取引・知的財産権編】」

共著「企業法務判例ケーススタディ３００【企業取引・知的財産権編】」（きんざい）
http://store.kinzai.jp/book/11027.html

　「辞任登記未了の取締役の責任」（最判昭６３．１．２６、金法１１９６号２６頁）についての判例評釈を担当。

　【金融編】ほか全３巻のうちの第２巻。近日刊行。
http://store.kinzai.jp/book/11028.html

「消費者知力」をつけよう！

　シンポジウム「『消費者知力』をつけよう！」が次のとおり開催される。
http://www.kakeiken.or.jp/operation/20071201.html

シンポジウム「『消費者知力』をつけよう！」
【日時】： 2007年12月1日（土）　13:30～16:30（13：00開場）
【会場】： たかつガーデン（大阪府教育会館）　8階　たかつ
　　（大阪市天王寺区東高津町７－１１：地図参照）
入場無料

●リレー講演会●
筒井義郎（大阪大学社会経済研究所教授／行動経済学研究センター長）
「行動経済学で知る消費者の失敗パターン」
菊池誠（大阪大学サーバーメディアセンター教授）
「ニセ科学を見抜く力」
松永和紀（サイエンスライター）
「暮らしの情報を読み解く力」

●パネルディスカッション●
進行　片山登志子（弁護士／大阪弁護士会消費者保護委員会委員長）
パネラー　筒井義郎/菊池誠/松永和紀

非公開化のための全部取得条項付種類株式の活用

http://www.faltec.co.jp/jp/news/pdf/20070927_02.pdf

　全部取得条項付種類株式の取得の対価として普通株式を交付する際に、特定少数の大株主以外には１株未満の端数となるように比率を算定し、少数株主を締め出して非公開化を図る手法である。本日株主総会で承認決議がなされた模様。

東京地方裁判所民事第８部（商事部非訟手続係）からのお知らせ

東京地方裁判所民事第８部（商事部非訟手続係）からのお知らせ
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/dai8bu_osirase.html

　「所在不明株主の株式売却許可申立事件」等の商事非訟手続に関するＱ＆Ａと書式例が掲載されている。

連結配当規制適用会社

　連結配当規制については、大和総研の「連結配当とは」がわかりやすい解説である。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/07042401commercial.pdf

　適用会社は、未だそれほど多くはないようである。

ｃｆ．「主な連結配当規制適用会社」 by 新日本監査法人
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/account_co/account/opinion/3.html

「連結配当規制」 by 会社法であそぼ
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50719009.html

「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」by 株式会社クラレ
http://www.kuraray.co.jp/release/2007/070719.html

合筆の登記がされた土地に関して、担保権の抹消登記を申請する場合の登記義務者の登記識別情報について

「担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報について（通知）」〔平成１９年１０月１５日付法務省民二第２２０５号〕

　担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報は、合筆の登記又は建物の合併の登記後に存続する土地又は建物の登記記録に記録されている担保権の登記名義人についての登記識別情報で足りる。

キリンによる協和発酵の買収スキーム

　公開買付け＋（株式交換＋吸収合併）により、グループ会社化及び事業統合を図るようだ。
https://www.release.tdnet.info/inbs/3a160030_20071022.pdf

時代祭＆鞍馬の火祭

　明日（２２日）は、時代祭が行われる。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/jidai.html

　交通規制に注意しましょう。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/2006/shinkou.html

　夜は、鞍馬の火祭。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

国立大学が大学発ベンチャー企業への出資OKに

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020i105.htm

　文部科学省は、国立大学が寄付金の運用として、株式に投資したり、大学発ベンチャー企業に出資したり、ということを法改正により認める方針。

　大学発ベンチャー企業のスタートアップを支援するファンドへの出資が可能になる点が大きいと思われる。

「組織再編の法律・会計・税務ハンドブック」

山田ビジネスコンサルティング株式会社ほか編著「組織再編の法律・会計・税務ハンドブック」（日本法令）

　改訂版が刊行。組織再編に関して、実務家にとってのベーシックな部分が網羅されている。