「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」

「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news191024.pdf

　Ｑ＆Ａでは、株券の電子化に伴う株式担保の取扱いや株券の電子化実施後も継続して株式担保取引を行うための基本的な説明に加え、必要な手続などについて取りまとめられている。

ＮＯＶＡ、取締役の辞任は効力を生じている（？）

　代表取締役解任のプレスリリースによれば、新代表取締役として他の３名（取締役総数４名）が選定されているようである。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1a0010_20071026.pdf

　しかし、そのうちのアンデルス・ルンドクヴィスト氏は、取締役としての辞任届を提出していたはずである。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071025/edc0710251425003-n1.htm

　適時開示手続もとられている。辞任に留保が付されているとしたら、このようなプレスリリースはしないと思われる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1900f0_20071025.pdf

　辞任は、その意思表示が会社に到達した時点で効力を生じる。辞任届提出の時点で取締役数が４名であることから、権利義務承継は生じない。なお、ＮＯＶＡの定款第１９条によれば、取締役の員数は、「７名以内」である。

　旧代表取締役が所在不明であり、代表取締役が辞任届を受領していないものと思われるので、辞任は効力を生じていないと解しているのかもしれないが、プレスリリースによって周知までしている以上、辞任の効力は生じていると解すべきではなかろうか。
ｃｆ．江頭「株式会社法」３５８頁

　辞任が効力を生じているとすれば、アンデルス・ルンドクヴィスト氏は、取締役の地位にはないのであるから、同氏を代表取締役に選定する決議は無効である。なお、氏を除いても、代表取締役解任の決議と他の新代表取締役選定の決議は、有効に成立するので、その点は問題はない。

「株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番」

　本日、「株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番」を次のとおり開催します。

日時　　　　平成１９年１０月２６日（金）１０：００～１６：００
場所　　　　京都司法書士会館
　　　　　　　http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm
相談方式　電話相談及び面談
電話番号　（０７５）２１１－０９５１

　相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

　なお、全国の司法書士会でも、１１０番を実施しますので、各司法書士会にお問合せ下さい。
http://www.siho-syosi.jp/link/index.htm

ＮＯＶＡ、代表取締役解任と会社更生手続開始の申立てを公表

　ＮＯＶＡが、代表取締役の解任と会社更生手続開始の申立てを行ったことを公表。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1a0010_20071026.pdf

　いきなりきましたね・・・でもないか。

会社法等の研修会

　昨日は、大阪司法書士会会員研修会「会社合併と計算書類」の講師を務めた。

　合併関係の実務書としては、次の書籍がお奨め。

金子登志雄著「商業登記全書／７　組織再編の手続―法務企画から登記まで」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95550-1
佐藤信祐著「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ〈第２版〉」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-27540-1


　なお、今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

１１月１０日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京）
２００７年１月１８日（金）　税務研究会会社法セミナー
　３月　８日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京）