今日の日経朝刊経済教室に、小佐野広京都大学経済学部教授の論稿「株式上場企業の非公開化」がある。
株式上場企業の再生手法として、いったん非公開化して、事業立て直し後、再度上場を図るのが得策であり、また、資金調達やコーポレートガバナンスの面から、ある程度の規模を持つ企業は上場して株式を公開するのが望ましい、という視点から論じられている。また、親会社と子会社の同時上場における利害相反の問題は、興味深い切り口である。
アメリカでは、買収の標的にされた会社がそれを避けるために非公開化(going private)することも多いようだが、日本ではあまり聞かない話である。
株式上場企業の再生手法として、いったん非公開化して、事業立て直し後、再度上場を図るのが得策であり、また、資金調達やコーポレートガバナンスの面から、ある程度の規模を持つ企業は上場して株式を公開するのが望ましい、という視点から論じられている。また、親会社と子会社の同時上場における利害相反の問題は、興味深い切り口である。
アメリカでは、買収の標的にされた会社がそれを避けるために非公開化(going private)することも多いようだが、日本ではあまり聞かない話である。