令和2年5月29日付け「定時株主総会の「継続会」と役員変更に関する登記実務の取扱い（法務省Ｑ＆Ａ）」
１．継続会が開催された場合の定時株主総会の終結の時とは
当初の株主総会と当該継続会とは同一の株主総会であると認められるので，この場合の改選期にある役員（任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役，会計参与及び監査役）及び会計監査人の任期については，当該継続会の終結時までとなる。
⇒法務省Ｑ＆Ａ（新しい考え方）。従来の考え方は，後掲令和２年４月２２日付け「補遺」の記事を参照。
２．当初の株主総会において役員等の改選が可能か
継続会を開催する場合において，当初の株主総会において役員等を改選する必要があるときは，継続会の開催までに相当期間を要することがあることから，当初の株主総会における決議（会社法第３２９条第１項）により，当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとして，その後任を選任する方法によることも可能であると考えられる。
⇒法務省Ｑ＆Ａ（さらに新しい考え方）
ところで，１の立場からすれば，２の「当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとする」というのは，会社法又は定款で定める任期の短縮となる。
したがって，会社法において，これを可能とする法理があるのかが問題である。
（１）取締役の場合
法務省Ｑ＆Ａは，おそらく会社法第３３２条第１項ただし書の規定により，株主総会の決議によって任期の短縮が可能と解しているものと思われる。しかし，この規定は，従来，選任の時点において任期を短縮して選任することを可能にするものと解されていたと思われる。在任中の取締役について，株主総会の決議によって，その任期を短縮するということが，果たして許容されるのか，疑問である。実質的には「解任」であるから，従来，このような「任期短縮」の議論がなかったのは当然である。定款の変更によるべきであろう。
（２）会計参与の場合
会社法第３３４条第１項の規定が上記第３３２条第１項ただし書の規定を準用しているので，同上。
（３）監査役の場合
監査役の場合，その地位を保障する観点から，取締役のように任期の短縮を可能とすることは，認められていない。したがって，当初の株主総会における決議により，当初の株主総会の時点において改選期にある監査役の任期が満了するものとすることは，不可である。
（４）会計監査人の場合
会計監査人の場合，取締役のように任期の短縮を可能とする規定は，置かれていない。したがって，当初の株主総会における決議により，当初の株主総会の時点において改選期にある会計監査人の任期が満了するものとすることは，不可である。
また，通常は，みなし再任（会社法第３３８条第２項）の措置がとられるであろうから，やはり継続会の終結の時に任期満了となるものと解される。当初の株主総会の決議により，みなし再任の時期をコントロールすることはできないであろう。
というわけで，最初の議論に戻って，
（再掲はじめ）
従来の登記実務の考え方からすれば，定時株主総会の開催時期について３か月云々の定款の定めがある株式会社においては，例えば，定時総会を令和２年６月２９日，その継続会を同年７月２９日に開催するという場合，吉戒解説のとおり，現任の取締役等は，「令和２年６月３０日任期満了により退任」となる。
したがって，
・ 現任の取締役等が，６月２９日開催の先の株主総会の終結の時に辞任し，後任者が同時に就任することとして，「令和２年６月２９日辞任」＆「同日就任」とする。
・ 後任者の就任の日を令和２年７月１日と設定することによって，「令和２年６月３０日退任」＆「令和２年７月１日就任」とする。
（再掲おわり）
のいずれかの選択を考えるべきではないか。
いずれの場合も，会計監査人については，別論（後掲令和２年４月２０日付け記事を参照）である。
ｃｆ． 令和２年４月２３日付け「継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺の補遺）」
令和２年４月２２日付け「継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺）」
令和２年４月２０日付け「継続会の開催と会計監査人のみなし再任の問題」
１．継続会が開催された場合の定時株主総会の終結の時とは
当初の株主総会と当該継続会とは同一の株主総会であると認められるので，この場合の改選期にある役員（任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役，会計参与及び監査役）及び会計監査人の任期については，当該継続会の終結時までとなる。
⇒法務省Ｑ＆Ａ（新しい考え方）。従来の考え方は，後掲令和２年４月２２日付け「補遺」の記事を参照。
２．当初の株主総会において役員等の改選が可能か
継続会を開催する場合において，当初の株主総会において役員等を改選する必要があるときは，継続会の開催までに相当期間を要することがあることから，当初の株主総会における決議（会社法第３２９条第１項）により，当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとして，その後任を選任する方法によることも可能であると考えられる。
⇒法務省Ｑ＆Ａ（さらに新しい考え方）
ところで，１の立場からすれば，２の「当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとする」というのは，会社法又は定款で定める任期の短縮となる。
したがって，会社法において，これを可能とする法理があるのかが問題である。
（１）取締役の場合
法務省Ｑ＆Ａは，おそらく会社法第３３２条第１項ただし書の規定により，株主総会の決議によって任期の短縮が可能と解しているものと思われる。しかし，この規定は，従来，選任の時点において任期を短縮して選任することを可能にするものと解されていたと思われる。在任中の取締役について，株主総会の決議によって，その任期を短縮するということが，果たして許容されるのか，疑問である。実質的には「解任」であるから，従来，このような「任期短縮」の議論がなかったのは当然である。定款の変更によるべきであろう。
（２）会計参与の場合
会社法第３３４条第１項の規定が上記第３３２条第１項ただし書の規定を準用しているので，同上。
（３）監査役の場合
監査役の場合，その地位を保障する観点から，取締役のように任期の短縮を可能とすることは，認められていない。したがって，当初の株主総会における決議により，当初の株主総会の時点において改選期にある監査役の任期が満了するものとすることは，不可である。
（４）会計監査人の場合
会計監査人の場合，取締役のように任期の短縮を可能とする規定は，置かれていない。したがって，当初の株主総会における決議により，当初の株主総会の時点において改選期にある会計監査人の任期が満了するものとすることは，不可である。
また，通常は，みなし再任（会社法第３３８条第２項）の措置がとられるであろうから，やはり継続会の終結の時に任期満了となるものと解される。当初の株主総会の決議により，みなし再任の時期をコントロールすることはできないであろう。
というわけで，最初の議論に戻って，
（再掲はじめ）
従来の登記実務の考え方からすれば，定時株主総会の開催時期について３か月云々の定款の定めがある株式会社においては，例えば，定時総会を令和２年６月２９日，その継続会を同年７月２９日に開催するという場合，吉戒解説のとおり，現任の取締役等は，「令和２年６月３０日任期満了により退任」となる。
したがって，
・ 現任の取締役等が，６月２９日開催の先の株主総会の終結の時に辞任し，後任者が同時に就任することとして，「令和２年６月２９日辞任」＆「同日就任」とする。
・ 後任者の就任の日を令和２年７月１日と設定することによって，「令和２年６月３０日退任」＆「令和２年７月１日就任」とする。
（再掲おわり）
のいずれかの選択を考えるべきではないか。
いずれの場合も，会計監査人については，別論（後掲令和２年４月２０日付け記事を参照）である。
ｃｆ． 令和２年４月２３日付け「継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺の補遺）」
令和２年４月２２日付け「継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺）」
令和２年４月２０日付け「継続会の開催と会計監査人のみなし再任の問題」
