改正会社法，企業が対応すべき４つのポイント

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFP146A90U0A211C2000000

「改正の主なポイントは①取締役の報酬に関する規律の見直し、②会社補償や会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の規律整備、③社外取締役の設置義務化、④株主総会資料の電子提供制度の創設（２０２２年度予定）となる。」（上掲記事

　上記で商業登記に関連するところでは，①では払込みを要しない募集株式の発行手続があり，④では定款の定めが登記事項である。