日司連には,国際室渉外業務推進部会が置かれており,司法書士の渉外業務に関する推進を担っています。最近では,月報司法書士の「付箋」のコーナーで登記関連の情報を提供しているほか,「国際的司法書士業務」の不定期連載も始まっています。
政府が進める外国からの投資促進による等,不動産登記と会社登記の両面において,「外国人」「外国会社」「在外邦人」等が登場することは増加の一途をたどっており,司法書士業務において「渉外問題」に関する理解は必須となりつつあります。
後掲バックナンバーを是非御覧ください。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点 国際的な信託の準拠法についての省察-不動産登記の観点を中心に-」(月報司法書士2023年2月号)
※ 近々配布予定。
亀崎絹子「司法書士業務と外為法」(月報司法書士2022年11月号)
※ 近々HPで公開予定。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点─国際送金を巡る現状─」(月報司法書士2022年9月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55496/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(2)」(月報司法書士2022年7月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55078/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(1)」(月報司法書士2022年6月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54964/
亀崎絹子「外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記」(月報司法書士2022年3月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
林誠一「コロナ禍における入国制限と在留資格喪失に伴う所有権登記名義人住所変更登記」(月報司法書士2022年3月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
政府が進める外国からの投資促進による等,不動産登記と会社登記の両面において,「外国人」「外国会社」「在外邦人」等が登場することは増加の一途をたどっており,司法書士業務において「渉外問題」に関する理解は必須となりつつあります。
後掲バックナンバーを是非御覧ください。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点 国際的な信託の準拠法についての省察-不動産登記の観点を中心に-」(月報司法書士2023年2月号)
※ 近々配布予定。
亀崎絹子「司法書士業務と外為法」(月報司法書士2022年11月号)
※ 近々HPで公開予定。
木曽雄高「国際的司法書士業務の論点─国際送金を巡る現状─」(月報司法書士2022年9月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55496/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(2)」(月報司法書士2022年7月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55078/
亀崎絹子「アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(1)」(月報司法書士2022年6月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54964/
亀崎絹子「外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記」(月報司法書士2022年3月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/
林誠一「コロナ禍における入国制限と在留資格喪失に伴う所有権登記名義人住所変更登記」(月報司法書士2022年3月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/54437/