令和５年９月１日から「ＯＤＲ実証事業」が実施

時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6642b20eba0e043323089a037fdc1d3609f41f

「当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）であるＯＤＲを推進するための取組の一環として、令和４年３月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からＡＤＲまでをワンストップで行うＯＤＲの実証事業を実施します。
この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びＡＤＲは日本弁護士連合会ＡＤＲセンターが運営します。
　法律相談及びＡＤＲは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施（ＡＤＲは事案に応じてウェブ会議も利用）するものであり、実施期間中は、どなたでも無料で御利用いただけます。」（後掲法務省ＨＰ）

ｃｆ．　「ＯＤＲ実証事業」の実施について by 法務省
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/housei09_00130.html