「会社法制の回顧と展望」

旬刊商事法務２０１３年６月５日号
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130605.html

　創刊２０００号記念ということで，特集「会社法制の回顧と展望」。これまでの商法改正作業に立案担当者として携わった方々が寄稿されている。読み応えあり。

京都府消費生活安全センターくらしの情報ひろば

京都府消費生活安全センターくらしの情報ひろば
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/

　本日，京都府消費生活審議会が開催され，私も「消費者枠」の委員として出席。

　今年の京都府の施策としては，「消費者教育の推進に関する法律」に基づく「消費者教育推進計画」の策定が重要。

ｃｆ．　京都府消費生活審議会
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shohi-01/

大阪弁護士会「消費者契約法の見直し等の検討に直ちに着手すること等を求める意見書」

消費者契約法の見直し等の検討に直ちに着手すること等を求める意見書 by 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51aec1803ee17_0.pdf

　消費者契約法は，平成１２年４月に成立し，平成１３年４月１日から施行されている。したがって，既に施行後１２年を経過したわけであるが，平成１８年改正（消費者団体訴訟制度の導入）及び平成２０年改正（景品表示法及び特定商取引法について，消費者団体訴訟制度を導入）はあるものの，制定時の附帯決議にある「見直し」はされていないところからの意見書である。

株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書

株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00129.html

「株式の持合いをしている株主による議決権の行使や，経済的損益なしに議決権だけを保有する状態に対して何らかの規制を設けることの是非及び規制の方法，効果等について幅広く検討するため」の報告書である。

京都事業継続・起業支援ネットワーク

京都事業継続・起業支援ネットワーク
http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/news/press/2013/6/jigyo-keizoku.html

「起業や中小企業の事業承継等の支援を強化するため・・・全国初の官民支援機関の結集により，オール京都で支援の輪を大きく広げる」ために設立するとのことである。期待したい。