特例財団法人に解散命令，主務官庁の承認を得ずに基本財産を取崩し

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201204070158.html

　主務官庁の承認を得ずに基本財産を取り崩したとして，特例財団法人に対して解散命令が出された。

　司法書士としては，基本財産である不動産の処分に際して，主務官庁の承認を有無を要確認である。

京都で，成年後見事件の市長申立てが急増

京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000014-kyt-l26

　「市長申立の件数は２００４年度は４件だったが、１０年度は４１件に増え、１１年度も２月時点で９０件と前年度の倍以上に急増」

　市長申立ての場合の申立費用や後見人報酬の拡充によるものであろう。