特例民法法人と貸金業法の適用除外

日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2E4E2E39D8DE2E4E2E3E0E2E3E09797E3E2E2E2

　貸金業法の適用除外とされている特例民法法人による奨学金等の貸付事業について，一般法人に移行後も，一定の要件を満たせば，引き続き適用除外にする方向であるとのことである。

　特例民法法人で育英事業等の主たる原資が不動産の運用等による収益である場合等においては，その資金原資の特殊性から公益目的事業比率の規制（認定法第５条第８号，同法第１５条）をクリアできない法人があり，一般法人へ移行せざるを得ないものが生じている，という問題があるようだ。

　そのため，公益財団法人公益法人協会から金融庁へ改善の要望がされていたが，この要望を受けての政令の改正であるようである。

ｃｆ．　公益財団法人公益法人協会から金融庁への要望書
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20111215youbou.pdf

直接強制による子供の引渡し

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120108-OYT1T00784.htm?from=top

　相手方が子供を引き渡さない場合，間接強制が通例であったが，最近は，直接強制の事案が増えているとのことである。明確なルールの確立が急務。