兵庫消費者ネットが，関西電力に対し，消費者契約法に基づく差止請求関係業務における申入れ

　ＮＰＯ法人兵庫消費者ネットが，関西電力株式会社に対し，消費者契約法に基づく差止請求関係業務における申入れを行っている。
http://hyogo-c-net.com/overture.html#110511

　電気料金の支払が遅滞した場合の一律３％の「遅収料金」は，消費者契約法に違反する，とするものである。

〔例〕ある月の電気料金（早収料金）が10,000 円の家庭が、電気料金10,000 円を早収期限日の翌日に支払った場合は、３％の遅収加算額（遅延損害金）を含む遅収料金が適用されて10,300 円となる。この遅収加算額300 円は翌月の電気料金に加算されて、一緒に徴収される。1 日延滞して丸々３％加算される場合は、年利に換算すると1095％に相当する（上記プレスリリース）。

　延滞日数が1 日～74 日の間では遅延損害金（遅収加算額）の率が年利14.6％を超えており，消費者契約法に反しているとしている。

ｃｆ．　時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000074-jij-soci

会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について

【お知らせ】会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について by 法務省
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105120259

　窮余の策のようですが，このような場合には，オンライン申請に拘ることなく，書面申請によるのが手堅いですね。


「登記・供託オンライン申請システムにおいて会社以外の法人の登記申請と会社の登記申請とを連件で申請した場合には，システム上，登記所で受付を行うことができません。

　このため，会社以外の法人と会社との間の組織変更がされた場合において，当該組織変更の登記に関し，当該法人についての解散の登記の申請と組織変更後の当該会社についての設立の登記の申請等を同時にしなければならないとされているとき（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第１００条の１４第３項において準用する商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７８条第１項の規定による事業協同組合，企業組合又は協業組合が株式会社に組織変更した場合における組織変更の登記等）には，これらの申請を連件と設定することなく，申請書等を別々に送信していただきますようにお願いいたします。

また，その際には，それぞれの申請書下部の「その他の申請書記載事項」欄に，以下の例のように，同時に申請すべき他の登記の申請と同時に申請するものである旨を記載していただきますように御協力をお願いいたします。」

（例）１　組織変更後会社の設立の登記申請用
　　　　「△△法人□□の組織変更による解散登記の申請を同時に申請している。」

２　組織変更前法人の解散の登記申請用
　　　　「株式会社○○の組織変更による設立登記の申請を同時に申請している。」

葵祭

葵祭 ２０１１
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/aoi/aoi.html

　今年は，日曜日（５月１５日）であり，人出が多いと思われる。お天気もよさそうである。

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政省令が公布

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（政令第１４０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110513/20110513h05553/20110513h055530002f.html

東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（法務省令第１６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110513/20110513h05553/20110513h055530003f.html


　交付手数料の免除等に係るものである。