消費者契約法の再編

　債権法の改正に際し、消費者契約法の再編が行われることになりそうである。「消費者」の定義も民法典中に置かれることになりそうだ。

Ⅰ－１－５（消費者契約法の再編等）
(1) 消費者契約法中の私法規定を民法典に取り込む（一般法化する・統合する）にあたり、消費者契約法は消費者団体訴訟法（仮称）として再編するものとする。
(2) 消費者契約法の目的規定のうち、消費者契約の規制根拠を示す部分を民法典に取り込む必要があるか否か（取り込まない場合にも何らかの措置を講ずる必要はないか否か）については、なお、検討するものとする。

★配付資料⑥消費者・事業者概念(提案)
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/shiryou1806.pdf

★配付資料⑦消費者・事業者概念(参考資料)
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/shiryou1807.pdf

民法（債権法）改正検討委員会

民法（債権法）改正検討委員会のホームページ
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

　最近、更新頻度が高くなっているようである。

上場企業における監査役の解任

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20090317AT2D1601S16032009.html

　ある上場企業において、株主総会に監査役の解任議案が諮られるとのことである。

　監査報告書に当該監査役の押印が得られないからということで、定時株主総会に決算承認議案も付されている。
http://www.triis.co.jp/pdf/soukai/20090305_syosyu2.pdf

「不動産任意売却促進法案」、今国会に上程へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T00049.htm

　民事執行法等の改正により、任意売却の障害除去を図るものである。

　ここでは、弊害ばかりが強調されているが、逆の側面もあるように思われる。例えば、融資を行う債権者としては、後順位であっても担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合がある。金融機関以外の、取引先などが債権者となるケースである。しかしながら、促進法が施行された後は、後順位担保権はほとんど有名無実、無価値であることを認識した上で、融資を実行するか否かを判断することになる。そのため、融資実行に慎重にならざるをえず、「貸し渋り」を促進することにつながるようになるのではないかと思われるのである。