会社計算規則等一部改正案の概要

　登記実務の視点から２点ほど。

①　設立、募集株式の発行の際に、設立費用や新株発行費用の控除を認める規定（第７４条第１項第２号、第３７条第１項第２号ほか）に関して、その額は「当分の間、零とする。」とされた（改正案附則第１１条）。現行は、企業会計基準に委ねられて、「控除することはできない」とされているところである。したがって、金銭による出資の場合に、設立時資本金の額を０円とする設立登記はできないことが明確となる。

②　共通支配下の無対価の吸収合併について、資本源泉のものは「その他資本剰余金」に、利益源泉のものは「その他利益剰余金」に振り分けるものとされた（改正案第５９条）。したがって、資本金の額を増加させることはできないことが明確となる。