外国人労働者が続々と帰国準備、長引く不況のあおりで―日本

(以下、レコードチャイナから転載)
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外国人労働者が続々と帰国準備、長引く不況のあおりで―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27993.html
2009年1月23日、米ワシントン・ポスト紙は、長引く不況で職を失った日本の外国人労働者が、続々と帰国の準備をしていると報じた。25日付で中国経済網が伝えた。

記事は日本滞在歴数年になるブラジル人夫妻を紹介。共働きで生活を支えてきたが、現在は2人とも失業中だ。家族は子供2人の一家4人。「もともと永住するつもりだったが、帰るしかない。帰っても生活は大変だと思うが、親戚が助けてくれる」と語る。長野県上田市在住の日系ブラジル人も、「外国人が日本で職を失えば、帰国しか道がない」と嘆いた。

外国人政策研究所の坂中英徳所長によると、政府は失業した外国人労働者を対象に救済措置を検討している。坂中氏は「これまでの日本政府だったら自国に帰るよう呼び掛けていただろう」と評価するが、「留学生の場合、卒業後日本で職を探すのは難しいと思う」と語った。（翻訳・編集/NN）
2009-01-27 08:44:49 配信

須坂商議所の雇用セミナーが好評

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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須坂商議所の雇用セミナーが好評

　須坂市の須坂商工会議所は２６日、緊急経済対策として中小企業経営者らを対象にした雇用対策セミナーを市内で開いた。昨年１２月２５日と２回続きで、２回とも定員いっぱいの参加があり、不況の深刻さと企業の関心の高さをうかがわせた。
　この日は、特定社会保険労務士の市場敬蒋さん（４５）が講師。市場さんは、外国人労働者について「日本人と差別することは許されない」と強調。不法就労でも３０日前の解雇予告が必要－などとした。

栃木の自治体緊急雇用、安い・短期などで定員割れ続出

(以下、読売新聞から転載)
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栃木の自治体緊急雇用、安い・短期などで定員割れ続出
特集 大揺れ雇用

　経済情勢が悪化する中、栃木県や市町が失職者らを臨時職員に採用する緊急雇用対策で、応募が少なかったり、採用に至らなかったりするケースが相次いでいる。

　失職者の希望よりも給与が低い、雇用期間が短いといった理由や、募集職種についても希望とかみ合わないミスマッチがあるようだ。

　「就職活動をしながらでも働けるのでありがたい」。小山市立博物館で事務手伝いをしている男性（３２）は昨年末まで大手自動車関連企業で期間従業員として働いていた。市の臨時職員に採用されて当面の収入源を確保でき、「一安心している」と話す。

　同市臨時職員の時給は７３０～７８０円で、勤務日は１か月あたり１４日以内。男性は、休日を使って就職先を探すという。市は３月末までに、延べ１９０人を臨時採用する計画だ。

　だが、２０日現在で、採用が決まったのは、この男性を含めわずか９人。同市商業観光課では「より高給のアルバイトや、失業給付金をもらいながら就職活動することを選ぶ人も多いのではないか」と分析している。

　佐野市では、１５人程度を募集したところ、２２日までに５人が内定。募集職種のほとんどはパソコン入力などの事務作業だが、パソコンが使えない人や、漢字が読めない外国人の応募も多く、そうしたケースは公園の整備などに回ってもらった。「各部局に募集職種を挙げてもらったが、当初の想定と現実にズレがあった」（人事課）という。

　県は、事務作業や公園整備など、３月末まで延べ２６２人を募集している。勤務期間は１週間～１か月程度で、日給は５８１０～９１９０円。２２日現在、すでに働き出した人も含め７５人の採用が決まっている。このうち、優先的に採用するとした昨年１０月以降の会社都合による離職者は３３人。県労働政策課は「周知不足だったかもしれない。ただ、問い合わせは徐々に増えてきている」としている。

　◆回転寿司は好評◆

　一方、昨年末から最大１００人の臨時採用を始めた回転寿司大手の「元気寿司」（宇都宮市）では、２２日現在、約３０人の応募があった。すでに７人が内定し、２月上旬には入社式が行われる。自動車などの製造業で派遣社員として働いていた人が多く、九州、東海地方からの応募もあるという。

　１月に入ってからは、毎日のように問い合わせがあるといい、担当者は「慢性的に人不足だったので、大きなチャンスが巡ってきた」。
（2009年1月26日08時02分 読売新聞

ペルー人失職者に生活相談会

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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ペルー人失職者に生活相談会
豊川で開催

　不況により解雇されるなどした日系ペルー人を対象にした雇用生活緊急相談会が２５日、豊川市西豊町の豊川公民館で開かれた。昨年２月に名古屋に開設されたペルー総領事館が名古屋で外国人定住支援の民間活動団体（ＮＧＯ）と弁護士の協力で初めて開催した。

　この日は同市や豊橋、名古屋市などから約３０人が集まり、「解雇された場合、雇用保険をどこで請求すればいいのか」などの質問が出された。名古屋市の坪井陽典弁護士は「解雇される場合、その理由を紙に書いてもらうことやその場ですぐに承諾のサインをしないことが大切」などとアドバイスしていた。同総領事館のルイス・カナレス総領事は「今後、各地で緊急相談会を開き、日本で困っているペルー人の力になりたい」と話していた。
（2009年1月26日 読売新聞）

短文作りで日本語学習 藍住町国際交流協、大切な人に３行文章

(以下、徳島新聞から転載)
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短文作りで日本語学習　藍住町国際交流協、大切な人に３行文章 2009/1/25 10:41

短文作りで日本語学習　藍住町国際交流協、大切な人に３行文章　藍住町国際交流協会が、県内在住の外国人らを対象に開いている日本語教室で、身近な人への思いをつづった「三行メッセージ」の創作を取り入れている。短文作りを通して日本語の力を高めてもらおう、との狙い。来年度、外国人らを対象にコンクールも開く予定で、現在、作品を募集している。

　三行メッセージは、誰かに伝えたい思いや気持ちを、日本語の文章三行で表現する。文字数は三字から五十文字までで、内容は自由。毎週木曜日に町福祉センターで開いている日本語教室で、中国人や日本国籍を取得して間もない人ら約十人が創作に取り組んでいる。

　ある受講生は「愛（いと）しい子　お前の未来のため　日本で仕事を頑張っている」とつづった。作品には、母国に残してきた家族や亡くなった親にあてたメッセージが多く、楽しみながら学べる、と好評だ。言葉の使い方や文法が間違っていれば、講師を務める会員が手直しする。

　協会は昨年、日本語教室に俳句作りを取り入れた。熱心に取り組む人が多く、日本語のレベルが上がってきたため、今年は俳句より長い三行メッセージを作ってもらうことにした。

　中国出身で、三年前に日本国籍を取得した文越（よしごえ）陽子さん（４２）は「日本語で文章を作るのはまだ苦手なので、良い勉強になる。もっとたくさん作りたい」と話している。

　三行メッセージコンクールの応募は四月末まで。会員が審査し、受賞作を表彰する。問い合わせは協会事務局＜電０８８（６９２）９９５１＞。
【写真説明】日本語教室で創作した３行メッセージを発表し合う外国人ら＝藍住町福祉センター

緊急雇用対策ミスマッチ

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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緊急雇用対策ミスマッチ　
◎雇用期間短い　◎給与低い・・・採用募集枠の１割

　雇用情勢の悪化に伴い、県などが緊急雇用対策として臨時職員を募集しているが、県と７市町の募集枠計３４１人に対し、２３日までに採用されたのは約１割の３６人にとどまっていることが、読売新聞前橋支局の調べでわかった。前橋市や高崎市では採用者がゼロだったのに対し、２０人を募集していた太田市が１１人を採用するなど、地域間のバラツキも目立つ。担当者によると「雇用期間が短い」「給与が低い」「パソコンの知識が足りない」などの理由で契約に至らない「ミスマッチ」のケースも少なくないようだ。県が２３日に募集条件を緩和するなど、採用者を増やそうとする動きも出てきた。

　５５人の外国人枠を含む２００人の臨時職員を募集している県には、２０日までに４２件の応募があり、８人の外国人を含む１５人が採用された。だが、ハローワークなどへの問い合わせはあるものの、「昨年１０月以降の離職」や「企業への半年以上の継続勤務」などの条件が合わないケースが多いことがわかり、県は「県内居住者で、雇用契約期間の満了や企業などの人員削減で離職を余儀なくされた人、または予定の人」なら応募できることにした。

　１２市の中では、前橋、高崎、安中、太田、館林、富岡、桐生の７市が雇用悪化を受け、解雇者を対象に臨時職員を先月から今月にかけて募集しているが、採用に至ったのは５市の計２１人にとどまっている。

　採用者がまだいない前橋市は先月２５日、募集枠を設けずに臨時職員を募集すると発表した。商工労働課によると、今月初め、製造業に勤めていた５０歳代の男性と警備員だった６０歳代の男性から問い合わせがあったが、いずれも「期間（２か月）が短い」「事務作業は難しい」との理由で契約には至らなかったという。

　富岡市は枠（１５人）に対し採用は３人。三沢勝・職員課長は「雇用期間が２、３か月と短期だったため、主婦や退職者からの応募しかなく、長期の雇用を望む失業者の希望とずれが生じた」と話す。

　一方、枠の半数以上を採用したことになる太田市では、採用された人たちがすでに事務補助や労務などの仕事に就いているという。人事課の担当者は「事務補助より、現場で働く労務の希望者が多い。市の産業の中心が製造業であることが背景にあるのではないか」としている。

　ところが、日系ブラジル人など外国人労働者が多い隣の大泉町は、１０人の枠を設けたが、採用が決まったのはゼロ。経済課の担当者は「応募のほとんどが外国人だったが、思っていた以上に日本語ができず、意思の疎通に難がある。月給が約１２万円と低く、条件面でも魅力が乏しいようだ」としている。

　一方、離職に伴い寮を追い出されたり、家賃が払えなくなったりして退去した人のために、県と、前橋、高崎、安中、太田、藤岡、桐生、みどり、沼田の８市は県・市営住宅などへの優先入居を進めているが、県と８市の募集枠１９８戸に対し、入居（予定を含む）したのは、２４・２％に当たる４８戸にとどまっていることもわかった。

　県営住宅４団地（計１０１戸）には今月２３日までに３８件の申し込みがあり、１９件が入居した。県住宅供給公社によると、鳥山団地（太田市）が１３件と最も多く、自動車関連会社を離職した人の申し込みが３３件と多かったという。

　市営住宅に入居（予定を含む）が決まったのは、高崎、安中、太田、桐生、みどりの５市の計１０件（募集枠は計７０戸）だった。

　太田市は２０戸を募集したところ、３件の申し込みがあり、手続きが済み次第、入居が始まるという。市住宅課は「いずれも解雇と同時に社員寮や借り上げ住宅の退去を余儀なくされた元派遣社員が申し込んだ。不況の長期化とともに申し込みは増えそうだ」としている。

　前橋、藤岡、沼田市では入居者がいなかった。
（2009年1月25日 読売新聞）

ニートの自立支援へ報告会

(以下、東日新聞から転載)
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ニートの自立支援へ報告会

出席者に取り組み事例を報告する外国人就労支援センターのメンバー
　ニート（若年無業者）やひきこもりといわれる若者の自立や就労支援を考える「豊橋市における青少年の自立・就労支援の現状と課題」報告会が２４日、豊橋市役所であり、ＮＰＯ法人などの支援グループが取り組み事例を発表。市民ら約１５０人が参加した。

　ＮＰＯ法人・外国人就労支援センターは、在日外国人労働者の子どもたちの就職事情について問題提起。

　豊橋市の場合、外国人の多くが団地（県・市営住宅）に住み、親や周りの大人が工場で働いていているため、彼らの子弟は、将来の仕事を工場労働以外に想像できないでいると説明。また十分な教育が受けられないケースがあるため、学業に興味が持てない子がいることも指摘された。

　この結果、学歴がなく、職業選択の幅が狭まってしまう現状を問題にあげた。「日本人とは、社会へ出る（就職する）スタートラインが違う」。これに対応するため、青少年への就労支援（ジョブトレーニング）を行い、将来像が描けるようにすることが大切だと強調した。

　「おやじのいる会」の加藤満博会長は、勤務先で、ひきこもりの若者やフリースクールの生徒たちをアルバイトとして受け入れて、就労経験をさせ、社会とのつながりを持たせる取り組みを報告した。

　会のまとめに、小中高校でのキャリア教育の必要性、さまざまな団体がネットワークを構築して若者の自立支援できる体制の確立などが求められた。

ミニ新聞で生活情報 富山日伯交流友の会、失職ブラジル人支援

(以下、北日本新聞から転載)
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ミニ新聞で生活情報　富山日伯交流友の会、失職ブラジル人支援

2009年01月25日 15:00
ミニ新聞で生活情報　富山日伯交流友の会、失職ブラジル人支援

失業したブラジル人の支援について話し合った「富山日伯交流友の会」の会合＝高岡市駅南

　派遣切りで職を失ったブラジル人を支援しようと、高岡市内の有志でつくる「富山日伯交流友の会」（木口実代表）は、健康保険や雇用保険などの手続きの仕方をポルトガル語でまとめたミニ新聞を二月十日をめどに発行することにした。二十四日、同市駅南の市東部公民館で開いた会合で決め、会員が掲載内容について話し合った。

　一回当たり三千部を上限に、月二回の継続発行を目指す。保険手続きに加え、「契約書の内容を確かめて署名すること」など、雇用契約をめぐるトラブルを防ぐためのアドバイスなども盛り込む。高岡市役所（同市広小路）、ハローワーク高岡（同市向野町）、ブラジル料理店「コラソン・ド・ブラジル」（同市駅南）の三カ所で配布する。

　この日の会合には、会員十五人が出席。情報収集や翻訳といった役割分担も決めた。県内の失業したブラジル人について「親族や友人を頼って何とか食いつないでいる」「（派遣切りは）災害と呼べる事態。緊急の対策が必要」などという窮状も指摘された。会員は危機感を共有し、今後も支援に努めていくことを確認した。

　同会は、昨年八月に高岡市で開かれた「ブラジル移民百周年記念祭ＥＭ高岡」の実行委員が中心となって発足。ブラジル人支援組織「在富山日系ブラジル人会」（ガレラ・マルセロ代表）と連携し、ブラジル人をサポートしている。

　仕事とともに住居を失ったブラジル人が一時的に住める空き部屋を無償で提供する人や事業所の募集も行っている。問い合わせは高岡市国際交流協会内の同会事務局、電話０７６６（２７）１８５６、またはブラジル料理店「コラソン・ド・ブラジル」、電話０７６６（２４）３５０１。

行政ファイル：臨時職員の応募条件緩和 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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行政ファイル：臨時職員の応募条件緩和　／群馬

　県は２３日、緊急雇用対策として打ち出した県臨時職員採用（２００人）の応募条件を緩和し▽１０月以前の離職▽継続勤務６カ月未満▽予定されていた契約期間満了－－でも応募可とした。同日正午までに採用が決定したのは１５人（うち外国人８人。男性９人、女性６人）。

毎日新聞　2009年1月24日　地方版

派遣社員のトラブル申告３割増 愛知労働局０８年まとめ

(以下、中日新聞から転載から転載)
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派遣社員のトラブル申告３割増　愛知労働局０８年まとめ

2009年1月24日

　昨年１０月から今年３月までの半年間に派遣社員ら１万人の失業が見込まれる愛知県で、昨年１年間に派遣社員が賃金未払いや解雇をめぐるトラブルなどを訴え、労働基準監督署に申告・処理された件数は、前年比３６％増の４６２件だったことが愛知労働局のまとめで分かった。

　愛知労働局によると、県内１４労基署へ労働基準法違反の訴えが申告され、是正勧告などの処理が行われたのは、全１７業種で昨年比１６％増の２３５９件。このうち派遣業は申告処理件数、増加率とも最多だった。訴えの内容は「賃金の未払い」「解雇予告手当が支給されないまま解雇された」などが多かったという。

　同局監督課は「昨年は春から派遣業の申告が多かった。昨秋以降の『派遣切り』の影響がないとは言えないが、今後、さらに（状況が）明確になってくるのではないか」と話している。
◆外国人の相談も増加

　一方、愛知労働局が開設している「外国人労働者相談コーナー」への昨年一年間の相談件数は２４４９件で前年比６％の増加にとどまったが、相談内容の内訳では過去４年最多だった「賃金関係」に代わり、「解雇ほか契約一般」が同３割増の８３２件で最多となった。さらに、「労働時間関係」の相談は６３５件と前年比７割増で、「『解雇予告後に有給休暇を取れるか』『解雇されたので今まで我慢してきた未払い残業代がほしい』といった、解雇関連の訴えが多い」（同課）という。

　東海労働弁護団事務局長の樽井直樹弁護士は「労基署の申告処理件数は労働基準法上の問題だけを扱っており、実際には同法の枠外の解雇トラブルが急増している。外国人の相談増加は、真っ先に外国人が解雇される現状からすれば当然だ。労働者は泣き寝入りせず権利を主張していくべきだ」と話している。