緊急雇用対策ミスマッチ

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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緊急雇用対策ミスマッチ　
◎雇用期間短い　◎給与低い・・・採用募集枠の１割

　雇用情勢の悪化に伴い、県などが緊急雇用対策として臨時職員を募集しているが、県と７市町の募集枠計３４１人に対し、２３日までに採用されたのは約１割の３６人にとどまっていることが、読売新聞前橋支局の調べでわかった。前橋市や高崎市では採用者がゼロだったのに対し、２０人を募集していた太田市が１１人を採用するなど、地域間のバラツキも目立つ。担当者によると「雇用期間が短い」「給与が低い」「パソコンの知識が足りない」などの理由で契約に至らない「ミスマッチ」のケースも少なくないようだ。県が２３日に募集条件を緩和するなど、採用者を増やそうとする動きも出てきた。

　５５人の外国人枠を含む２００人の臨時職員を募集している県には、２０日までに４２件の応募があり、８人の外国人を含む１５人が採用された。だが、ハローワークなどへの問い合わせはあるものの、「昨年１０月以降の離職」や「企業への半年以上の継続勤務」などの条件が合わないケースが多いことがわかり、県は「県内居住者で、雇用契約期間の満了や企業などの人員削減で離職を余儀なくされた人、または予定の人」なら応募できることにした。

　１２市の中では、前橋、高崎、安中、太田、館林、富岡、桐生の７市が雇用悪化を受け、解雇者を対象に臨時職員を先月から今月にかけて募集しているが、採用に至ったのは５市の計２１人にとどまっている。

　採用者がまだいない前橋市は先月２５日、募集枠を設けずに臨時職員を募集すると発表した。商工労働課によると、今月初め、製造業に勤めていた５０歳代の男性と警備員だった６０歳代の男性から問い合わせがあったが、いずれも「期間（２か月）が短い」「事務作業は難しい」との理由で契約には至らなかったという。

　富岡市は枠（１５人）に対し採用は３人。三沢勝・職員課長は「雇用期間が２、３か月と短期だったため、主婦や退職者からの応募しかなく、長期の雇用を望む失業者の希望とずれが生じた」と話す。

　一方、枠の半数以上を採用したことになる太田市では、採用された人たちがすでに事務補助や労務などの仕事に就いているという。人事課の担当者は「事務補助より、現場で働く労務の希望者が多い。市の産業の中心が製造業であることが背景にあるのではないか」としている。

　ところが、日系ブラジル人など外国人労働者が多い隣の大泉町は、１０人の枠を設けたが、採用が決まったのはゼロ。経済課の担当者は「応募のほとんどが外国人だったが、思っていた以上に日本語ができず、意思の疎通に難がある。月給が約１２万円と低く、条件面でも魅力が乏しいようだ」としている。

　一方、離職に伴い寮を追い出されたり、家賃が払えなくなったりして退去した人のために、県と、前橋、高崎、安中、太田、藤岡、桐生、みどり、沼田の８市は県・市営住宅などへの優先入居を進めているが、県と８市の募集枠１９８戸に対し、入居（予定を含む）したのは、２４・２％に当たる４８戸にとどまっていることもわかった。

　県営住宅４団地（計１０１戸）には今月２３日までに３８件の申し込みがあり、１９件が入居した。県住宅供給公社によると、鳥山団地（太田市）が１３件と最も多く、自動車関連会社を離職した人の申し込みが３３件と多かったという。

　市営住宅に入居（予定を含む）が決まったのは、高崎、安中、太田、桐生、みどりの５市の計１０件（募集枠は計７０戸）だった。

　太田市は２０戸を募集したところ、３件の申し込みがあり、手続きが済み次第、入居が始まるという。市住宅課は「いずれも解雇と同時に社員寮や借り上げ住宅の退去を余儀なくされた元派遣社員が申し込んだ。不況の長期化とともに申し込みは増えそうだ」としている。

　前橋、藤岡、沼田市では入居者がいなかった。
（2009年1月25日 読売新聞）