ペルー人失職者に生活相談会

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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ペルー人失職者に生活相談会
豊川で開催

　不況により解雇されるなどした日系ペルー人を対象にした雇用生活緊急相談会が２５日、豊川市西豊町の豊川公民館で開かれた。昨年２月に名古屋に開設されたペルー総領事館が名古屋で外国人定住支援の民間活動団体（ＮＧＯ）と弁護士の協力で初めて開催した。

　この日は同市や豊橋、名古屋市などから約３０人が集まり、「解雇された場合、雇用保険をどこで請求すればいいのか」などの質問が出された。名古屋市の坪井陽典弁護士は「解雇される場合、その理由を紙に書いてもらうことやその場ですぐに承諾のサインをしないことが大切」などとアドバイスしていた。同総領事館のルイス・カナレス総領事は「今後、各地で緊急相談会を開き、日本で困っているペルー人の力になりたい」と話していた。
（2009年1月26日 読売新聞）