下記の特許出願についての審査の進め方を説明します。
１．特許出願の審査時の請求項
請求項１ ＡＢ
請求項２ ＡＣ
請求項３ ＡＢＣ
※Ａ、Ｂ、Ｃは、発明特定事項を表します。
２．先行技術
出願前の刊行物Ｘに発明特定事項Ａが記載されていたとします。
３．請求項１の審査
（１）審査官は、まず、最初の請求項１について新規性等を審査します。
刊行物ＸにＡが記載されていますが、ＡＢは記載されていません。
したがって、請求項１のＡＢは、刊行物Ｘを引用して新規性を否定することはできません。
（２）次に、進歩性ですが、Ｂが周知又は慣用技術であったとすると、刊行物Ｘに記載されたＡにＢを組み合わせることは容易であるとして進歩性が否定されることになります。
この場合は、請求項１については進歩性がないとする拒絶理由に該当します。
４．請求項２の審査
（１）はじめに、請求項１の発明との関係で請求項２の発明が発明の単一性の要件を満たすかどうかについて審査します。
（２）請求項１の発明（ＡＢ）と請求項２の発明（ＡＣ）が発明の単一性の要件を満たすのは、同一の又は対応する技術的特徴（Ａ）が、先行技術に対する貢献を明示する場合です（特施規２５条の８）。
しかし、Ａは刊行物Ｘに記載されていますので、先行技術に対する貢献を明示しません。
よって、請求項２の発明（ＡＣ）は、請求項１の発明（ＡＢ）との関係では、発明の単一性の要件を満たさないことになり、３７条違反の拒絶理由に該当します。
５．請求項３の審査
（１）はじめに、請求項１の発明との関係で請求項３の発明が発明の単一性の要件を満たすかどうかについて審査します。
（２）請求項１の発明（ＡＢ）と請求項３の発明（ＡＢＣ）が発明の単一性の要件を満たすのは、同一の又は対応する技術的特徴（ＡＢ）が、先行技術に対する貢献を明示する場合です（特施規２５条の８）。
刊行物Ｘには、ＡＢは記載されていませんので、ＡＢは先行技術に対する貢献を明示するものといえます。
よって、請求項３の発明（ＡＢＣ）は、請求項１の発明（ＡＢ）との関係では、発明の単一性の要件を満たすことになります。
（３）次に、請求項３の発明（ＡＢＣ）について進歩性等の特許要件を審査します。その結果、拒絶理由がなければ、拒絶理由の対象とはなりません。
６．まとめ
請求項１の発明については進歩性がないとする拒絶理由が、請求項２の発明については発明の単一性がないとする拒絶理由が通知されることになります。請求項３の発明については、拒絶理由がないときは、拒絶理由の対象とはなりません。
７．出願人の対応
請求項１の発明について特許権の取得を断念するときは、請求項１を削除する補正をすることができるかどうか検討します。
ここで、１７条の２第４項の要件について検討します。
特許要件が判断された補正前の発明は、請求項１の発明（ＡＢ）と、請求項３の発明（ＡＢＣ）です。
補正後の発明は、請求項２（補正後は請求項１）の発明（ＡＣ）と、請求項３（補正後は請求項２）の発明（ＡＢＣ）となります。
補正後の発明ＡＣは、補正前の発明（ＡＢ）との関係では発明の単一性の要件を満たしません。したがって、この補正は、１７条の２第４項に違反することになります。
以上より、発明ＡＣについて特許権を取得するためには、発明ＡＣを分割することが必要となります。
なお、発明ＡＢＣについては、ＡＣを分割すると同時に、請求項１（ＡＢ）と請求項２（ＡＣ）を削除する補正をすることにより、もとの出願において特許権を取得することができます。
請求項１（ＡＢ）と請求項２（ＡＣ）を削除する補正が１７条の２第４項の要件を満たすかどうかについて検討しますと、補正前において新規性等の判断がされた発明がＡＢとＡＢＣで、補正後の発明がＡＢＣですので、補正後のＡＢＣは、補正前のＡＢ及びＡＢＣのいずれに対しても発明の単一性の要件を満たすことになり、１７条の２第４項違反とはなりません。
１．特許出願の審査時の請求項
請求項１ ＡＢ
請求項２ ＡＣ
請求項３ ＡＢＣ
※Ａ、Ｂ、Ｃは、発明特定事項を表します。
２．先行技術
出願前の刊行物Ｘに発明特定事項Ａが記載されていたとします。
３．請求項１の審査
（１）審査官は、まず、最初の請求項１について新規性等を審査します。
刊行物ＸにＡが記載されていますが、ＡＢは記載されていません。
したがって、請求項１のＡＢは、刊行物Ｘを引用して新規性を否定することはできません。
（２）次に、進歩性ですが、Ｂが周知又は慣用技術であったとすると、刊行物Ｘに記載されたＡにＢを組み合わせることは容易であるとして進歩性が否定されることになります。
この場合は、請求項１については進歩性がないとする拒絶理由に該当します。
４．請求項２の審査
（１）はじめに、請求項１の発明との関係で請求項２の発明が発明の単一性の要件を満たすかどうかについて審査します。
（２）請求項１の発明（ＡＢ）と請求項２の発明（ＡＣ）が発明の単一性の要件を満たすのは、同一の又は対応する技術的特徴（Ａ）が、先行技術に対する貢献を明示する場合です（特施規２５条の８）。
しかし、Ａは刊行物Ｘに記載されていますので、先行技術に対する貢献を明示しません。
よって、請求項２の発明（ＡＣ）は、請求項１の発明（ＡＢ）との関係では、発明の単一性の要件を満たさないことになり、３７条違反の拒絶理由に該当します。
５．請求項３の審査
（１）はじめに、請求項１の発明との関係で請求項３の発明が発明の単一性の要件を満たすかどうかについて審査します。
（２）請求項１の発明（ＡＢ）と請求項３の発明（ＡＢＣ）が発明の単一性の要件を満たすのは、同一の又は対応する技術的特徴（ＡＢ）が、先行技術に対する貢献を明示する場合です（特施規２５条の８）。
刊行物Ｘには、ＡＢは記載されていませんので、ＡＢは先行技術に対する貢献を明示するものといえます。
よって、請求項３の発明（ＡＢＣ）は、請求項１の発明（ＡＢ）との関係では、発明の単一性の要件を満たすことになります。
（３）次に、請求項３の発明（ＡＢＣ）について進歩性等の特許要件を審査します。その結果、拒絶理由がなければ、拒絶理由の対象とはなりません。
６．まとめ
請求項１の発明については進歩性がないとする拒絶理由が、請求項２の発明については発明の単一性がないとする拒絶理由が通知されることになります。請求項３の発明については、拒絶理由がないときは、拒絶理由の対象とはなりません。
７．出願人の対応
請求項１の発明について特許権の取得を断念するときは、請求項１を削除する補正をすることができるかどうか検討します。
ここで、１７条の２第４項の要件について検討します。
特許要件が判断された補正前の発明は、請求項１の発明（ＡＢ）と、請求項３の発明（ＡＢＣ）です。
補正後の発明は、請求項２（補正後は請求項１）の発明（ＡＣ）と、請求項３（補正後は請求項２）の発明（ＡＢＣ）となります。
補正後の発明ＡＣは、補正前の発明（ＡＢ）との関係では発明の単一性の要件を満たしません。したがって、この補正は、１７条の２第４項に違反することになります。
以上より、発明ＡＣについて特許権を取得するためには、発明ＡＣを分割することが必要となります。
なお、発明ＡＢＣについては、ＡＣを分割すると同時に、請求項１（ＡＢ）と請求項２（ＡＣ）を削除する補正をすることにより、もとの出願において特許権を取得することができます。
請求項１（ＡＢ）と請求項２（ＡＣ）を削除する補正が１７条の２第４項の要件を満たすかどうかについて検討しますと、補正前において新規性等の判断がされた発明がＡＢとＡＢＣで、補正後の発明がＡＢＣですので、補正後のＡＢＣは、補正前のＡＢ及びＡＢＣのいずれに対しても発明の単一性の要件を満たすことになり、１７条の２第４項違反とはなりません。