２０２２年４月１４日 弁理士試験 代々木塾 特許法１７条の２第５項
（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）第十七条の二
５ 前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二 特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三 誤記の訂正
四 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
・１７条の２第５項（所定の目的）
（１）適用の対象となる補正
（ａ）１７条の２第１項１号（５０条の２の通知を受けた場合に限る）
５０条の２は、分割出願制度の濫用を防止するために、分割出願において、もとの出願の審査において通知された拒絶理由が解消されていない場合には、その旨を併せて通知しなければならないとするものである。
この場合は、１７条の２第５項により、最後の拒絶理由通知を受けた際の補正の制限と同様の制限を課すこととしたものである。
（ｂ）１７条の２第１項３号（最後の拒絶理由通知を受けた場合の指定期間内）
（ｃ）１７条の２第１項４号（拒絶査定不服審判の請求と同時）
（２）特許請求の範囲の補正
明細書のみの補正の場合は、文理上は、１７条の２第５項は適用されない。
ただし、明細書に記載された発明特定事項の意味内容を変更することにより、特許請求の範囲に記載された発明特定事項の意味内容が実質上拡張又は変更するときは、１７条の２第５項の趣旨に反するとして１７条の２第５項違反となる。
（３）所定の目的に該当すること
１７条の２第５項の制限は、審査の迅速のために、審査のやり直しを防止するためのものであって、第三者の不測の不利益を防止するものではない。
１７条の２第５項違反は、拒絶理由、異議申立理由、無効理由のいずれにも該当しない。
・１７条の２第５項１号 請求項の削除
訂正審判においては、請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当するので、別途規定を設けていない（１２６条１項各号）。
しかし、１７条の２第５項２号は、かっこ書があるので、請求項の削除は、発明特定事項を限定するものに該当せず、１７条の２第５項２号に該当しない。
そこで、１７条の２第５項１号において、請求項の削除を別途規定することとした。
・１７条の２第５項２号 特許請求の範囲の限定的減縮
特許請求の範囲の減縮であって、発明特定事項を限定するものであって、補正前の発明と補正後の発明とが産業上の利用分野及び解決課題が同一であるものに限られる。
発明特定事項の直列的付加（ＡＢ→ＡＢＣ）は、発明特定事項を限定するものではないため、１７条の２第５項２号に該当しない。
発明特定事項の全部又は一部を上位概念から下位概念に変更することは（ＡＢ→ａＢ、ａはＡの下位概念）、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
補正前の１つの請求項に対して補正後の１つの請求項が限定的減縮に該当する場合に適用され、補正前の１つの請求項に対して補正後の２つの請求項がそれぞれ限定的減縮に該当しても適用されない。（裁判例）
・１７条の２第５項３号 誤記の訂正
誤訳の訂正は、通常は、審査のやり直しとなるので、除外している。
しかし、特許請求の範囲について誤訳を目的とする補正が全くできないわけではない。１７条の２第５項及び６項の趣旨を逸脱しない場合には、誤訳の訂正も認められる。（平成６年改正法解説書）
明細書のみについて誤訳を目的とする補正については、文理上、１７条の２第５項の適用はない。
しかし、明細書のみについて誤訳を目的とする補正をすることにより、実質的に特許請求の範囲に影響を与えるような補正は、審査のやり直しを防止するという１７条の２第５項の趣旨を逸脱しているので、認められない。（平成６年改正法解説書）
・１７条の２第５項４号 拒絶理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明
拒絶理由に示す事項以外の事項については、便乗補正はできない。
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（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）第十七条の二
５ 前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二 特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三 誤記の訂正
四 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
・１７条の２第５項（所定の目的）
（１）適用の対象となる補正
（ａ）１７条の２第１項１号（５０条の２の通知を受けた場合に限る）
５０条の２は、分割出願制度の濫用を防止するために、分割出願において、もとの出願の審査において通知された拒絶理由が解消されていない場合には、その旨を併せて通知しなければならないとするものである。
この場合は、１７条の２第５項により、最後の拒絶理由通知を受けた際の補正の制限と同様の制限を課すこととしたものである。
（ｂ）１７条の２第１項３号（最後の拒絶理由通知を受けた場合の指定期間内）
（ｃ）１７条の２第１項４号（拒絶査定不服審判の請求と同時）
（２）特許請求の範囲の補正
明細書のみの補正の場合は、文理上は、１７条の２第５項は適用されない。
ただし、明細書に記載された発明特定事項の意味内容を変更することにより、特許請求の範囲に記載された発明特定事項の意味内容が実質上拡張又は変更するときは、１７条の２第５項の趣旨に反するとして１７条の２第５項違反となる。
（３）所定の目的に該当すること
１７条の２第５項の制限は、審査の迅速のために、審査のやり直しを防止するためのものであって、第三者の不測の不利益を防止するものではない。
１７条の２第５項違反は、拒絶理由、異議申立理由、無効理由のいずれにも該当しない。
・１７条の２第５項１号 請求項の削除
訂正審判においては、請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当するので、別途規定を設けていない（１２６条１項各号）。
しかし、１７条の２第５項２号は、かっこ書があるので、請求項の削除は、発明特定事項を限定するものに該当せず、１７条の２第５項２号に該当しない。
そこで、１７条の２第５項１号において、請求項の削除を別途規定することとした。
・１７条の２第５項２号 特許請求の範囲の限定的減縮
特許請求の範囲の減縮であって、発明特定事項を限定するものであって、補正前の発明と補正後の発明とが産業上の利用分野及び解決課題が同一であるものに限られる。
発明特定事項の直列的付加（ＡＢ→ＡＢＣ）は、発明特定事項を限定するものではないため、１７条の２第５項２号に該当しない。
発明特定事項の全部又は一部を上位概念から下位概念に変更することは（ＡＢ→ａＢ、ａはＡの下位概念）、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
補正前の１つの請求項に対して補正後の１つの請求項が限定的減縮に該当する場合に適用され、補正前の１つの請求項に対して補正後の２つの請求項がそれぞれ限定的減縮に該当しても適用されない。（裁判例）
・１７条の２第５項３号 誤記の訂正
誤訳の訂正は、通常は、審査のやり直しとなるので、除外している。
しかし、特許請求の範囲について誤訳を目的とする補正が全くできないわけではない。１７条の２第５項及び６項の趣旨を逸脱しない場合には、誤訳の訂正も認められる。（平成６年改正法解説書）
明細書のみについて誤訳を目的とする補正については、文理上、１７条の２第５項の適用はない。
しかし、明細書のみについて誤訳を目的とする補正をすることにより、実質的に特許請求の範囲に影響を与えるような補正は、審査のやり直しを防止するという１７条の２第５項の趣旨を逸脱しているので、認められない。（平成６年改正法解説書）
・１７条の２第５項４号 拒絶理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明
拒絶理由に示す事項以外の事項については、便乗補正はできない。
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