２０２０年３月１日（日）弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２０年３月１日（日）弁理士試験　代々木塾　意匠法

画像の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠は、意匠法第３条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

これは正しいか。

２０２０年３月１日（日）弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２０年３月１日（日）弁理士試験　代々木塾　意匠法

意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（意匠法第３条第１項各号に掲げるものを除く。）については、意匠法第３条第２項の規定により、意匠登録を受けることができない。

これは正しいか。

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２０２０年３月１日（日）弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２０年３月１日（日）弁理士試験　代々木塾　意匠法

意匠に係る建築物を輸出する行為は、建築物の意匠の実施に該当する。

これは正しいか。

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２０２０年３月１日（日）弁理士試験 代々木塾 実用新案法

２０２０年３月１日（日）弁理士試験　代々木塾　実用新案法

　甲が、乙に対し、実用新案権Ａの侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。
　この訴訟において、以下の事実が認定された。
　甲は、実用新案権Ａの実用新案権者である。
　甲は、実用新案権Ａに係る登録実用新案の技術的範囲に属する靴Ｐを日本全国において製造販売している。
　靴Ｐの１足当たりの利益の額は、１０００円である。
　乙は、実用新案権Ａに係る登録実用新案の技術的範囲に属する靴Ｑを東京都内において製造販売している。
　甲は、乙に対し、実用新案権Ａに係る実用新案技術評価書を提示した警告を行っている。
　当該警告後も、乙は、靴Ｑの製造販売を継続している。
　靴Ｑの１足当たりの利益の額は、７００円である。
　警告後の靴Ｑの販売数量は、５０万足である。
　甲の実施の能力に応じた靴Ｐの製造販売の数量（実施相応数量）は、１００万足である。
　乙が、販売した靴Ｑの数量のうち甲が販売することができないとする事情に相当する数量（特定数量）は、５万足である。
　実用新案権Ａに係る登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額は、靴Ｑ１足当たり２００円である。
　甲が、実用新案権Ａについての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾をし得たと認められない場合は、なかった。
　実用新案法第２９条第１項第１号より算定される損害の額は、４億５０００万円である。

これは正しいか。

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