衆院選直後ですが、早くも国会議員の存在意義が問われるニュースだったと思います。
今月1日、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、安倍首相周辺がトータルで2兆円と見積もられる幼児教育無償化の財源のうち消費増税（1.7兆円らしい）で足りない3000億円について経団連を通じて産業界に拠出を求めたことについて、「党内で何も議論をしていない。このままだったら自民党は必要ない」と批判したそうです。小泉氏は以前から同無償化に熱心で、その財源を確保するための「こども保険」の設立を他の議員らと提唱し、これを政府政策の「人づくり革命」に盛り込ませたとの自負があったとのこと。そんな中、首相らが党に対して何らの相談等もせずにこの枠組みを決定したものだから、小泉氏がこのように不快に感じるのは無理からぬところでしょう。
この財源捻出案、実際に作って産業界に根回ししたのは十中八九、財務省・経産省などの官僚と思われます。先生方すなわち安倍首相を含めた各閣僚には（大変失礼ですが）これを考え出す力量があるとは到底思えませんからね（って、もし安倍首相が考え付いたものだったらゴメンナサイ）。ということは、かりに内閣が党に「急いで準備できる財源、何か考えてよ」とお願いしたところで冴えた発想が出るわけもない・・・ってことは安倍首相も他の自民党議員にも分かっていたはず（？）。よって手っ取り早く官僚に作らせたら上記のスキームになった、といったあたりが実態でしょう（？）。まあ政府の政策は一事が万事こんな感じ、つまりその立案はすべて選挙の洗礼を受けない官僚が担う一方、政治家（≒国民）はまったく関与できず、せいぜいが「ご説明」してもらって賛成（与党）か反対（野党）するか、のいずれかだけ・・・
こうした意味で、小泉氏の「自民党は必要ない」って、けっこう本質的なところをついているわけです。これ、自民党を含めて国会議員なんて必要ない、という意味に近いといえます。彼ら彼女らは政策も法案も作れないし、そのサポートもできないし、当てにもされない、ゆえに必要なし、ということです。ご自身もその議員のひとりだから自虐的なニュアンスも入っている感じですね・・・
先日のこちらの記事を含めて何度か書いているように、この国の国会議員は「lawmaker」としての本来の仕事をしてはいません（？）。国会イコール立法府の人間の第一の仕事は立法つまり法案作りであり、そのベースとなる政策作りであるはずなのに、（おそらく）誰一人としてその役割を果たせない（？）、それどころかその自覚すらないのではないか。「政策？法案？それって『霞が関』が作るものでしょ？われわれの仕事はそれに質問することでしょ？」てな具合です。
そんな意味で小泉議員は上記の問題意識を持っているだけ、まだ立派（？）だと思います。
