「ホロコースト」を「黙認」してはならない

さすがにこれが「ホロコースト」と言わずして何と言う、という状況に厚顔無恥な欧州も腰を上げています。
ガザにおける「ホロコースト」は直接的な攻撃に飽き足らず、兵糧攻めでまさに絶滅を目指す戦法に転じています。イスラエルとその友好国が宣伝として空輸しているようですが、一方で欧州諸国も空輸に乗り出しており、ユダヤ人批判を一切許さない厳しい「人権政策」を取るドイツもさすがに空輸に乗り出すようです。

こうした流れのシンボルが、パレスチナの国家承認であり、国連においては地域政府としてのオブザーバーに過ぎないパレスチナをEU諸国が国家承認することで、イスラエルの「国内問題」という欺瞞も通じなくなります。
これまではキリスト教を基準に分離独立への支援を決めてきた面が色濃かったですが、さすがに「ホロコースト」を地で行く事態には、パレスチナを国家として扱い、イスラエルが勝手に差配できないようにするしかないのでしょう。

逆にイスラエルとしては国家承認は絶対に防ぎたいですが、それが不可避と悟ったのか、国家承認が実効性を持つまでに国家そのものを消滅させる、すなわち全面的な制圧を選択したようです。全土がイスラエルの支配下にあれば国家承認も何もあったもんじゃないわけで、やりたい放題の極致です。

そういう無法を許さないためにも、パレスチナを国家承認すると同時に人道支援の要請を行い、EUは地中海から支援物資を積んだ上陸用舟艇でガザ地区の海岸線に上陸する、という作戦を取るべきでしょう。我が国も人道支援という建前であれば「参戦」は可能であり、ジブチの駐屯地を活用して作戦を遂行することが考えられます。過去米国の利害で恣意的に編成された「多国籍軍」や「有志連合」がありましたが、人道支援を旗印に「多国籍軍」「有志連合」としてガザ（パレスチナ）を救援するという行動が望まれます。

米国の反発を恐れてイスラエルを正当化する勢力も少なくないですが、よしんば「トランプ関税」が苛酷に課せられても、「米国抜き」で再構築する、それこそ中国とも経済面では手を組むぞ、と圧力をかければいいでしょう。市場は当然反応しますが、債券価格の急落に「トランプ関税」を緩和したように、市場には勝てない国です。
そうそう、我が国では北朝鮮拉致問題で「米国の圧力」を理由に米国に尻尾衣を振り続けろと言わんばかりの主張をした新聞がありましたが、またぞろ日本経済ガー、と言って騒ぐかもしれませんが。中国への依存を経済安保委と称して云々するのであれば、米国への依存もまた経済安保として問題なんですが、そこは見て見ぬふりのダブスタでは困りますし、永遠の属国状態です。