希少性を煽るグッズと組んだ時点で

ハンバーガー屋のおまけつきセットで人気のトレーディングカードを付けたら転売ヤーの餌食になったことが問題になっています。食品のおまけでありながら食品には目もくれず大量のフードロスの発生など、転売ヤーによる行列といった混乱に加え、環境や持続可能性に対する企業の姿勢が問われる事態です。まあこの企業がサステナだSDGsだと言っているわけでとんだお笑い草です。

今回の問題は通常のセットのおまけである「おもちゃ」に加え、トレーディングカードを付けたことが原因です。
実際カードを付けない初日は混乱は発生していませんでした。そ。して社会問題化した後に第二弾の「おもちゃ」について販売制限とか言い出しましたが、転売ヤーのターゲットは「おもちゃ」でないですから混乱の発生もありません。そんなことはちょっと考えればわかる話ですが、ハンバーガー屋は自社の宣伝としているサステナに反する行動は容認しないというポーズを取っているだけであり、それを肯定するコメンテーターはまさに忖度でしょう。発生しない混乱への対策で「さすが」というんですから。

そもそもトレーディングカードと組んだ時点でサステナ上等のスタンスが滲み出ていたわけです。「本体」の食品が捨てられようがなんだろうが売り上げが上がればいい、という態度ですから。もちろん「おもちゃ」で混乱したケースもありますが、「おもちゃ」は大増産して転売ヤーのによる確保の意味をなくせば、大量在庫を抱えて行き詰るという実に好ましい結果になるのですが、トレーディングカードだけはそうはいかないからです。

同じカード系でもJR東日本が限定発売した際に大混乱を招いた東京駅開業100周年記念のSuicaは、注文者全員に販売するという転売ヤー殺しの対応に転じたことで、買い占めが無意味になり、欲しい人は入手でき、JR東日本は売り上げを大きく伸ばすというWin-Winになったわけです。

今回も同じ対策を、と考えるでしょうが、トレーディングカードというジャンルがそれを許さないわけです。
なんで皆が目の色を変えて集めるのか。結局カードの希少性をエサにして買い手を煽ることで成立している商法です。ですから転売ヤー対策として無尽蔵に供給されても困るわけです。そもそも転売ヤーというかセカンダリーマーケットの存在がこの商法の収益を支えていますから。

こういう商法と組んだ時点で、転売ヤー、とまでは行かずとも希少性に注目したコレクターによる購入を見込んでいるわけです。食品としての提供など眼中にありません。ファストフードの出来合いの食品は日持ちもしないですから、1人1セットを超えた購入は事実上のフードロスとなることが約束されています。どんなにファストフードが好きでもレンチンしてまで2食3食と食べますか、という話。ドリンクは氷が解けて薄くなりますし。

結局いかなる言い訳をしても、フードロスを前提とした転売ヤー目当ての販売以外の何物でもありません。押し込み販売で廃棄ロスを負担させるコンビニ本部と根は一緒の発想です。

ネットに責任転嫁するこたつ記事

そうした明後日の方向を向いた「称賛」をメディアが取り上げていますが、結局「こたつ記事」なんですよね。ネットでは、という毎度の「引用」で、それも本当にあったのかの証明すらされていないわけです。

これまでも公平を装うエクスキューズをちょっと記載して、ネットの声、として自社の誘導したい意見を垂れ流す、という毎度の世論誘導がネットメディアだけでないメディア全般の得意技となっています。あくまでネットの声だからメディアの主張ではありません、という責任転嫁もセットになっています。

ポータルでよく出てくる嫁姑問題とか不倫問題の記事なんか、さも本当にあった話のように「取材年月」とかいくらでもでっち上げられるフレーズを付けてますが、同工異曲というか、同じ話をちょっと変えて掲載している段階でそれ自体が作り話と言っているようなものです。その意味では「ネットでは」も大半が作り話でしょうし、メディアに巣食う工作員が世論誘導を図っている、というに過ぎません。

そうしたメディアの誘導が受け手の正当化バイアスを構築するわけで、さらにそれが歪んだ正義感となって現実社会での「行動」というか犯罪行為に向かうわけです。ネットにおける「犬笛」が記事になっていましたが、それを吹いているのは誰か。ネット工作に長けた勢力がいるのは間違いないですが、メディアがそうした勢力と組んでいる可能性も否定できません。ネトウヨ系がメディア批判をする常套句にサヨクガー、というのがありますが、左翼運動と「連携」した報道で世論誘導をしていると批判している割に、自分たちがお気に入りの勢力との「連携」は無視しているわけです。

そう、兵庫県の一連の問題にしても、地元紙系列が明らかに「犬笛」を吹いています。直接はやってなくとも「ネットの声」という常套手段で。いわんやネットのポータルは露骨で、兵庫県知事は正しい、皇位は直系で、というスタンスを隠そうともしていません。「おすすめ順」で上位に出して露出度を高めて刷り込んでいますから。
分かりやすいのが、そうした工作でも質の悪い工作員は馬脚を現すというか、オールドメディアガー、というのに加えて、兵庫県知事の時も、と聞かれもしていないのに兵庫県知事は正しいとう主張をしてますからね。

しらじらしい言い逃れはあり得ない

首相降ろしのムーブメントがなかなか高まらない中で議員総会を開催しましたが、声高に責任論を唱えるのが裏金や壺という阿鼻叫喚を国民が見透かしているのも首相降ろしが盛り上がらない原因でしょう。

特に「壺」は悪質で、いやしくも保守を自任する政権与党の議員であれば、およそ保守とは相容れないことは明らかであり、知らなかったというのであれば不勉強の極みですし、それで総裁選に手を上げること自体が間違っています。
だいたい「日本はサタンの国」という教義の「外国勢力」です。カルト云々以前の問題です。反共の関連団体を暗殺された元首相の祖父が利用しようとして利用されてきたのが真相です。

あるいはカルトという問題にしても、昭和後期、1980年代には「原理研」の問題は周知の事実だったわけで、主だった大学でも、もっともらしいサークルに見えてもそれはカルトだ、極左のセクトだ、という情報は普通に共有されており、それを知らないというのはキャンパスに行っていないか、脇目も振らずに勉強していたかのどちらかですが、政治家系のサークル
（≠政治系）で活動していたことが多い政治家の卵がそんな学生生活など送っていません。

どちらかというと学生が被害者だったカルトが社会問題になったのはやはり「霊感商法」で、かの団体を称して「壺」という人がネット界隈で多いのは霊感商法で壺などを売りつけてきたことに由来します。学生はカルトの活動家になる程度（とはいえ人生を棒に振ることになる）でしたが、霊感商法は経済面で本人のみならず家族親族まで巻き込んで破壊したから社会問題になったわけです。

これは「原理研」の問題に若干遅れてピークを迎えていますが、これも社会問題化しており知らないというような言い逃れは出来ません。というか知らないのが本当であれば、社会の問題に興味も持たないで政権与党の議員となっている、あまつさえ総裁選まで、という話にならない議員という批判を免れないでしょう。

いやいや、昔だから知らなかった、という人も出てくるでしょうが、「壺」というのは「インターネッツ老人会」が多く、さらに幸か不幸か学生をターゲットにしていたことで、「親泣かせの原理研」として保護者の間でも問題意識を持つ人が少なくなかったわけで、それすら知らないとなると余程のノンポリで、政治家になるような人材の対極という矛盾が生じます。そして中高年だと霊感商法が猛威を振るった時代を生きていますからね。カルトのトップが誰で、どこの国の宗教団体なのか、というのも広く知られていました。少なくとも政治家を志すような人がそれくらいのアンテナを持っていないことはあり得ず、知らなかったとか言うのがいかに欺瞞かということです。

まあ数多の支持者がいる政治家が電報を頼まれれば、反社でもない限り対応してしまうのもやむを得ない面がありますが、カルト関係の大会への参加やあまつさえスピーチとなると、リップサービスというにはあまりにも前のめりであり、やはり関係性を強く問われて然るべきでしょう。

「ホロコースト」を「黙認」してはならない

さすがにこれが「ホロコースト」と言わずして何と言う、という状況に厚顔無恥な欧州も腰を上げています。
ガザにおける「ホロコースト」は直接的な攻撃に飽き足らず、兵糧攻めでまさに絶滅を目指す戦法に転じています。イスラエルとその友好国が宣伝として空輸しているようですが、一方で欧州諸国も空輸に乗り出しており、ユダヤ人批判を一切許さない厳しい「人権政策」を取るドイツもさすがに空輸に乗り出すようです。

こうした流れのシンボルが、パレスチナの国家承認であり、国連においては地域政府としてのオブザーバーに過ぎないパレスチナをEU諸国が国家承認することで、イスラエルの「国内問題」という欺瞞も通じなくなります。
これまではキリスト教を基準に分離独立への支援を決めてきた面が色濃かったですが、さすがに「ホロコースト」を地で行く事態には、パレスチナを国家として扱い、イスラエルが勝手に差配できないようにするしかないのでしょう。

逆にイスラエルとしては国家承認は絶対に防ぎたいですが、それが不可避と悟ったのか、国家承認が実効性を持つまでに国家そのものを消滅させる、すなわち全面的な制圧を選択したようです。全土がイスラエルの支配下にあれば国家承認も何もあったもんじゃないわけで、やりたい放題の極致です。

そういう無法を許さないためにも、パレスチナを国家承認すると同時に人道支援の要請を行い、EUは地中海から支援物資を積んだ上陸用舟艇でガザ地区の海岸線に上陸する、という作戦を取るべきでしょう。我が国も人道支援という建前であれば「参戦」は可能であり、ジブチの駐屯地を活用して作戦を遂行することが考えられます。過去米国の利害で恣意的に編成された「多国籍軍」や「有志連合」がありましたが、人道支援を旗印に「多国籍軍」「有志連合」としてガザ（パレスチナ）を救援するという行動が望まれます。

米国の反発を恐れてイスラエルを正当化する勢力も少なくないですが、よしんば「トランプ関税」が苛酷に課せられても、「米国抜き」で再構築する、それこそ中国とも経済面では手を組むぞ、と圧力をかければいいでしょう。市場は当然反応しますが、債券価格の急落に「トランプ関税」を緩和したように、市場には勝てない国です。
そうそう、我が国では北朝鮮拉致問題で「米国の圧力」を理由に米国に尻尾衣を振り続けろと言わんばかりの主張をした新聞がありましたが、またぞろ日本経済ガー、と言って騒ぐかもしれませんが。中国への依存を経済安保委と称して云々するのであれば、米国への依存もまた経済安保として問題なんですが、そこは見て見ぬふりのダブスタでは困りますし、永遠の属国状態です。

そこまで危険なら使用禁止が本筋

モバイルバッテリーの航空機内への持ち込みについて、もともと預け荷物には入れられなかったのですが、機内荷棚へ置くことも禁止されました。所有者の目が届くところに置くという建付けですが、ポーチなど手回り品入れがなければ前席の背面にある網袋に入れるかポケットに入れることになります。

発火可能性を指摘しての対策ですが、荷棚に置くというレベルの距離と「監視」も許されないという危険性があるのであれば、乗客が身に付ける格好にするのは、持ち主に即座に危害が及ぶわけですし、網袋の場合は前席の乗客にもリスクが及びます。モバイルバッテリー、というかリチウムイオン電池の問題は発火だけでなく「爆発」もあるわけで、リスクを云々するのであれば人間に密着させることの方が危険です。荷棚で静的安定性を保つのと違い、落下による破損からくる発火などのリスクもありますから。その意味でもリスク側に振った対応といえます。

そもそもそれくらい危険な物質であればなんで機内に持ち込めるのか。リチウムイオン電池抜きでは社会が成り立たない現状を考慮した妥協点であることがあからさまですが、発火や爆発リスクを前面に押し出しての規制が成立するのであれば、いかに社会になくてはならないと言っても存在そのものを許していいものかという議論が必要です。
そんなことを言ったらスマホもパソコンも、という人が続出するのが見えますが、便利だから、の一言でどこまで許されるのか。

安全性が担保されていない、というか担保できないのにリチウムイオン電池ありきで設計が進んだことが問題です。
乗客に身に付けさせても炎上や爆発リスクはあるわけで、しばしば発生するボヤ騒ぎがいつ何時大規模な火災にならないという保障はありません。ラッシュ時の電車や飛行中の航空機で爆発炎上するリスクを無視できない確率で認識しているのです。足元の規制は。意図せぬ事故になるという意味では、明確に意図が認められるテロよりも厄介であり、液体物の持ち込み制限とかを実施しているのと同等の対応が必要です。そう、スマホやパソコンの取り出しだけでなく、リチウムイオン電池の目視確認が出来ないと認めないという話になります。当然設計変更は必須です。電池の膨張や焼け焦げ跡の確認をしてリスクを限定するしかないでしょう。出来ない場合は「放棄品」です。（危険物としての分別が必須）

ハイブリッドや電気自動車もそう。自動車輸送船内で1台から発火炎上して延焼して鎮火できず、ついには船に延焼して船そのものが沈没した、という事故がつい先日ありましたが、そもそもクルマの場合は「事故」という強い衝撃が加わる可能性があるわけです。しかもその形態は千差万別でテストをすることで総てをカバーすることは不可能です。可燃物が炎上するから不燃物を採用する、というような対策とは次元が違うわけです。その意味では燃料電池自動車など水素を燃料とする場合はガソリンよりもハイリスクな面も少なくないだけに、「事故」にどう備えているのかが気になります。一方でハイブリッド車は一般向けに上市されてから四半世紀が経過しており、「事故」の形態の蓄積をあるはずですし、電池が事故をきっかけに爆発炎上したというケースも聞かないので、「事故」における安全性は高いのかもしれません。もちろんメーカーサイドでの衝撃試験などどこまでが安全かという知見が多く積みあがっていることが大きいですが。

少なくとも今の航空機での規制が正当化されるレベルのリスク（規模も可能性も）があるのであれば、防火や防爆と言った物理的対応をしていないリチウムイオン電池の市中での使用は禁止すべきでしょう。利便性に目がくらんで見切り発車したが、安全が担保できなかったのですから。あるいはそこまでのリスクがないのであれば、落下などの衝撃に関するリスク側に振った対応でもある航空機での荷棚に置くことの禁止こそがおかしいわけです。
あるいはハンディファンのような事実上の組み込み機器のように確認すらできないもの、これはスマホも一緒ですが、低リスクとして容認する、あるいは目視確認を行うという実効性のある規制にするしかないでしょう。
なおスマホの充電中に発火や爆発、また感電による死亡事故も世界中で起きているわけで、合わせてそこのリスク分析と規制も必要でしょう。

その折衷型が中国国内線での規制で、中国での安全基準を充足したマークがないモバイルバッテリーの持ち込みを禁止しています。今でも中国のほか、EUや米国における認証マークがありますが、安全分野であっても必ずしも発火や爆発に特化した審査はしていないはずです。発火や爆発に特化した認証制度を確立させ、それを具備した製品はリスクが低いとして機内持ち込み可能で、あとは特段の規制を課さない、とすべきでしょう。それはモバイルバッテリーだけでなく、リチウムイオン電池を用いる製品すべての話です。現状はスマホ組み込みのリチウムイオン電池は見ることもできませんし、認証があるのかもわかりませんから。（専門業者による交換が可能なだけに、よしんば躯体に記載していても認証があるかの担保ができない）